公民

2022 年度に高校へ入学した学年から、公民の科目が新しくなりました。全員が学ぶ「公共」と、そのあとに選ぶ「倫理」「政治・経済」です。「公共」は、原則として 1・2 年のうちに学びます。

「公共」では、市場経済の機能と限界、金融の働き、財政と税の役割、雇用と労働の問題などを学びます。選択の「政治・経済」では、物価と景気の動き、経済成長、為替相場の変動、国際収支などを、さらに深く扱います。

大学の経済学では、これらがそのまま授業の題材になります。例えば「市場の失敗」は、「政治・経済」で公害や消費者の問題と一緒に学ぶ言葉です。大学では、それがなぜ起こるのかを、グラフと式で説明できるようになります。

大学入学共通テストでも、2025 年 1 月の試験から「公共, 政治・経済」という科目が出題されています。公民で学ぶ内容は、入試と大学の授業の両方につながっています。

コンビニでおにぎりを買って持ち帰ると、消費税は 8% です。同じおにぎりを店のイートインで食べると 10% になります。テーブルやいすなど飲食の設備がある場所で食べさせるのは「食事の提供」、つまり外食にあたるからです。

消費税は 2019 年 10 月に 10% へ上がりました。同時に、お酒と外食を除く飲食料品などは 8% とする軽減税率が始まりました。財務省は、所得の低い人への配慮のためと説明しています。

2026 年 10 月 9 日には、2027 年 4 月から 2 年間、飲食料品の税率を 1% に下げる法律案を政府が閣議決定しました(成立すれば、この節の 8% は期間中 1% になります)。外食とお酒は対象に入りません。税率を下げると国の収入はどれだけ減り、その分をどう補うのか。こうした問いを考えるのが、大学の財政学です。

財政学では、税の集め方だけでなく、集めたお金を何に使うかも学びます。誰がどれだけ負担し、誰が得をするのかを、数字で確かめます。消費税のレシート 1 枚からも、大学で学ぶ問いが見えてきます。

高校の公民では、制度やしくみの名前と中身を学ぶ場面が多くあります。大学の経済学では、そのしくみがなぜあるのか、変えると何が起こるのかを、モデルとデータで考えます。

例えば最低賃金です。高校では、働く人を守る制度として学びます。大学では、上げると働く人の収入は増えるのか、雇われる人の数は減るのかを、実際のデータで確かめた研究まで読みます。

ゼミによっては、ニュースになった政策を 1 つ選び、賛成と反対の両方の立場からデータを集めて議論します。公民の授業で、資料を読んで自分の意見を述べた経験は、こうした議論の土台になります。

公民を入試で使わなかった人や、「政治・経済」を選ばなかった人も心配はいりません。多くの大学では、1 年生の経済学入門で基本から学びます。ふだんから経済のニュースに触れておくと、授業の内容が身近な出来事と結びつきます。