大学生のマルチ勧誘の事例と断り方、勉強会や投資の誘いがつながる先を相関図で

「最近、投資をしているんだけど、やってみない」「高校のときの先輩で、投資に詳しい人から話を聞けるんだけど、聞いてみない」。消費者庁が2023年7月に取引の停止を命じた連鎖販売業者の勧誘者は、こう声をかけていました。何を売る話なのかは、最初に告げていません。

マルチ取引（連鎖販売取引）は、商品やサービスを契約したあと、次は自分が買い手を探し、買い手が増えるごとにマージンが入るしくみです。国民生活センターのまとめでは、全国の消費生活センターなどに寄せられたマルチ取引の相談は、2025年度に4,003件ありました。大学生がねらわれる入口は、友人や先輩の誘い、勉強会やセミナー、SNSやマッチングアプリです。国や大学が公表した事例と行政処分を見ると、誘いのつながる先と、法律でできること、相談先が分かります。

入口は、友人の誘いと「勉強会」「セミナー」

国民生活センターが2019年7月に公表した若者のマルチ取引の資料では、契約のきっかけでいちばん多いのは友人・知人からの誘いでした。友人や知人から勧誘されると断りにくいことも、資料は問題点に挙げました。29歳以下のモノなしマルチ（投資や副業のもうけ話など、商品のない取引）の相談は、2014年度の859件から、2018年度の2,481件に増えました（約2.9倍。編集部の計算）。

公表された事例と大学の注意喚起から、誘いの入口を並べると次のとおりです。

入口	誘い文句や流れ（原文から）	出どころ
高校の先輩の名前	「高校のときの先輩で、投資に詳しい人から話を聞けるんだけど、聞いてみない」	消費者庁の行政処分（2023年7月）
中学の友人の電話	「いい話があるから会わないか」と電話があり、レストランで会った	国民生活センター（2019年7月）
高校の同級生とカフェ	「FX自動売買ソフトを使った投資で確実にもうかる」	東京経済大学
サークルの友達や先輩	割のいいバイトがあると誘われ、セミナー会場に行った	大阪教育大学
マッチングアプリ	知り合った女性にセミナーへ連れていかれた	国民生活センター（2026年7月更新）
SNSのアンケート	無料の就活セミナーの情報が届き、2万円の有料セミナーに勧誘された	東京経済大学
大学OBを名乗る人	就活セミナーなどに「参加しませんか」と声をかけ、個人情報を聞き出す	長崎大学
インカレサークル	ボランティアや海外留学、就職活動のアドバイスを誘い文句に、サークルへの参加を装う	成蹊大学
遊びの誘い	「ボウリングするんですけど来ませんか」「社会人サークルみたいな感じです」	中部経済産業局の行政処分（2025年3月）

就活の不安も入口になります。国民生活センターが2025年3月に紹介した事例では、就活情報サイトに登録した人に無料の就活セミナーの案内メールが届き、事務所で「就活に有利だ」と説明されて、入会金15万円と約40万円の就活サポートを契約しました。アルバイトの月収は1〜2万円ほどでしたが、個別クレジットの申し込みでは親の仕送りを収入に含めるよう言われ、手数料を含めた総額は80万円近くになりました。

誘いの先は、マルチ取引だけではありません。新潟大学は、食事に誘われて落ち合ったところ、複数の人から入信を強いられる被害が毎年起きていると知らせています。神戸大学も、スポーツや文化系の「サークル」を装って学生を勧誘するカルト団体に注意を呼びかけています。新歓の時期の勧誘と、大学が公認する団体の探し方は、新歓の回り方の記事にあります。

図：大学生をねらう誘いの相関図（作成：大学カタログ編集部、出典：国民生活センター、消費者庁、中部経済産業局、7大学の注意喚起、2026年11月9日確認）

会った先に「くわしい人」がいて、借金をすすめる

公表された事例には、会った場所に別の人が加わる流れが、くり返し出てきます。

イラスト：編集部が画像生成AIで作成したイメージ

消費者庁の2023年7月12日の処分では、勧誘者がオンライン会議で資料を画面共有し、FXの自動売買ツールで投資をしていると説明しました。「友達を勧誘すると、1人につき5万円くらい紹介料がもらえるよ」とも告げ、説明が終わると別の人が入れ替わりで加わって「一緒にやろうよ、損はしないから」と誘いました。相手は、月の収入が平均5万円から7万円ほどの学生でした。そこに日本円で約53万円の契約を勧め、「すぐに元がとれるから、借金しても何の問題もないよ」と借金をすすめたのです。さらに、借りるときには「学生だと収入が低いから、社員だと言って」「切りよく年収300万円にしよう」と、うその申告を指示していました。

借金の額は、国民生活センターの事例でも大きくなります。

• 学生に広がる投資やもうけ話（2024年3月）：学習教材の入ったUSBメモリを約60万円で勧められ、答える前に消費者金融で借りて払うよう勧められた。
• 若者のマルチ取引（2019年7月）：中学時代の友人に誘われ、消費者金融4社から総額約130万円を借りて、代金を友人に手渡した。
• 副業や投資の名目で借金させる業者（2026年5月）：画面共有アプリで業者と画面を見ながら、その日のうちに合計450万円を借りた。センターによると、20歳代以下の若い層の相談が多い手口です。

大阪教育大学の注意喚起によると、お金がないと言えば金融機関などに同行され、最後は学生ローンやサラ金の手続きをさせられます。東京都が2023年3月6日に業務の停止を命じた3つの事業者も、マッチングアプリなどで誘い出した大学生などに借金をさせ、情報商材の入ったタブレットなどを契約させていました。都が集計した相談104件の平均年齢は約21.5歳、契約額の平均は42.9万円です。

人のつながりで広がり、友人関係にも響く

マルチ取引のしくみは、人を紹介すると収入が入る点にあります。消費者庁の特定商取引法ガイドは、「他の人を勧誘して入会させると１万円の紹介料がもらえます」といった誘い方を例に挙げます。契約した人は、今度は自分が誘う側になります。

大阪教育大学は、この点を「大学の友人，先輩，後輩を勧誘することが多いため，大学内での信頼や友人関係を壊すことになりかねません」と注意しています。若者全体の相談も多いままです。18歳と19歳が契約した相談は2025年度に10,250件で、2021年度以降でいちばん多くなりました。国民生活センターによると、脱毛エステなどの「美」と並んで、副業などの「金」の相談が多い年代です。SNSが関係する消費生活相談も、2020年の40,496件から2024年の86,396件へ、約2倍になりました。

法律で、取り消しとクーリング・オフができる

特定商取引法には、連鎖販売取引の勧誘についての決まりがあります。

• 勧誘の目的を先に言う：勧誘する前に、会社などの名前と、契約の勧誘が目的であること、商品やサービスの種類を明らかにしなければなりません（第33条の2）。消費者庁と中部経済産業局の2つの処分は、どちらもこの決まりに反したと認定しました。
• クーリング・オフは20日：法律で決められた書面を受け取った日（商品の引き渡しが後ならその日）から20日以内なら、書面か電磁的記録で契約を解除できます（第40条）。うそを言われたり、おどされたりしてクーリング・オフしなかったときは、20日を過ぎてもできます。
• やめたあとの返品：クーリング・オフの期間が過ぎても、退会はできます。入会から1年以内で、引き渡しから90日以内、使っていない商品などの条件を満たせば、商品の契約も解除できます（第40条の2）。
• 取り消し：事実とちがうことを告げられて、それを本当だと思い込んで契約したときなどは、契約を取り消せます（第40条の3）。

一方、成年年齢は2022年4月に18歳に下がりました。18歳になると、親の同意がなくても契約できるかわりに、未成年者取消権は使えなくなります。法人などによる寄附の勧誘については、不当寄附勧誘防止法が、不当な勧誘で困惑した中でした寄附の取り消しを認めています。

断り方と、相談先

断り方は、大学の注意喚起に具体的に出てきます。

• 名古屋大学（注意喚起）：関心がないことは、無視するか、短くきっぱり断って、すぐにその場を去る。
• 東京経済大学：「お金がない」と断ると、クレジットカードや学生ローンをすすめられることがある。断るときは「契約しません」とはっきり言う。
• 長崎大学：「今ここで決めてください」と即断即決を迫られたら要注意。

困ったときの相談先は、次のとおりです。消費者ホットライン188は、近くの市区町村や都道府県の消費生活センターなどの窓口を案内する番号で、消費者庁につながるものではありません。188が話し中でつながらないときは、国民生活センターの「バックアップ相談」（03-3446-0999、平日の10時〜16時）も使えます。犯罪や事故でなくても、警察に相談したいときは#9110です。霊感商法などの相談先として、長崎大学は法テラスの霊感商法等対応ダイヤル（0120-005931）を挙げます。成蹊大学は、被害に遭ったときや不安なときは、学生部や学生相談室に来るよう呼びかけています。

編集部の提案として、勉強会やサークルに行く前には、名前と活動の中身を、大学の公認の団体の一覧で確かめておくと安心です。大学カタログでは、大学ごとのサークルの一覧から、団体の紹介と大学の名前を見られます。