20歳の誕生日から2週間ほどたった日に、日本年金機構(以下、年金機構)から封筒が届いた。開けると、納付書と並んで、学生納付特例の申請書も入っている。
国民年金には、20歳になった月から加入します。保険料は月17,920円(令和8年度)です。ただし学生は、本人の所得が基準以下なら、申請すると在学中の納付を猶予してもらえます。猶予した期間は、あとで追納しないと将来の年金額に入りません。
払うのか、
20歳の 月から 加入し、 保険料は 月17,920円
イラスト:編集部が
日本国内に住む20歳以上60歳未満の人は、国民年金に加入します。年金機構の案内では、20歳になってからおおむね2週間以内に、基礎年金番号通知書、国民年金加入のお知らせ、納付書、学生納付特例の申請書、返信用封筒が届きます。保険料は、20歳の誕生日の前日が含まれる月の分からです。2週間ほどたっても届かなければ、市区町村の窓口か年金事務所で、加入の手続きが要ります。
保険料は、令和8年度が月17,920円、令和9年度が月18,290円です。令和8年度の1年分は、17,920円×12か月で215,040円になります。口座振替で1年分をまとめて前払いすると210,530円で、毎月払いより4,510円安くなります。
では、猶予を選ぶ人はどれくらいいるのでしょうか。厚生労働省の統計では、令和7年度末の学生納付特例者は160万人で、第1号被保険者1,336万人の約12%でした(160万÷1,336万、編集部の計算)。およそ8人に1人です。
猶予の 条件は、 本人の 所得と 学校の 種類
学生納付特例の
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象の | 大学、 |
| 所得の | 本人の |
| 申請の | 4月から |
| さかの | 申請時点から |
| 申請先 | マイナポータルの |
| 添付する | 学生証の |
少し違うのが、申請先の「学校」です。大学が学生に代わって申請を受け付けられるのは、年金機構から学生納付特例事務法人の指定を受けた学校だけです。対象校一覧(令和8年10月1日現在)の「指定状況」の欄を、大学カタログの大学と名前で突き合わせると、一覧に載る806校のうち、全キャンパスに○がついたのは140校(17.4%)でした。国立は83校のうち14校、公立は93校のうち22校、私立は630校のうち104校です(編集部の集計)。ほかに、キャンパスで分かれる私立が4校ありました。窓口が大学にあるかどうかは、大学の
所得の基準は、本人だけで見ます。親の所得は関係ありません。扶養親族のいない学生がアルバイトの給与だけで暮らすなら、基準を給与収入に直すと、令和8年度分(2026年4月から)は約194万円、令和9年度分(2027年4月から)は約202万円です。審査は前の年の所得で決まるので、令和9年度分は2026年中の所得を見ます。計算は、128万円に国税庁の給与所得控除の式を当てはめたものです(編集部の計算)。社会保険料控除などがあれば、基準はその分だけ上がります。年収の線は、バイト年収の
な
払う、 猶予、 未納で 変わる こと
3つの
| 払う | 猶予 | 未納の | |
|---|---|---|---|
| 保険料 | 月17,920円 | 承認された | 納めない。 |
| 年金を | 入る | 入る | 納付済にも |
| 老齢基礎年金の | 増える | 追納するまで | 増えない |
| 障害基礎年金 | 要件の | 納付済と | 要件を |
| あとから | なし | 10年以内なら | 納付期限から |
意外なのは、猶予が「払ったことにはならない」点です。年金を受け取る資格の10年には入りますが、年金額の計算には入りません。満額の老齢基礎年金には、40年分の保険料納付済期間が必要です。
一方、万一のときの保障は、猶予でも払った場合と同じです。障害基礎年金と遺族基礎年金は、事故があった月の前々月までの被保険者期間のうち、納付済と免除の期間が3分の2以上あるか、前々月までの1年間に未納がなければ支給されます。年金機構によると、学生納付特例の期間は、この要件で納付済と同じ扱いです。講義中やサークル活動中のケガも対象になります。
未納だと、そうはいきません。年金機構は、納付期限までに納めないと、障害基礎年金や遺族基礎年金を受け取れない場合があると案内しています。申請が遅れた場合も同じで、申請日より前に起きた事故や病気による障害では、受け取れないことがあります。
では、払うか猶予か。年金機構は、「経済的に余裕がある場合は、保険料を納付するほうがお得です」と案内しています。後払いの追納は、保険料が高くなることはあっても、安くなることはないからです。ただ、猶予は、収入の少ない学生の期間を、あとに回せる仕組みでもあります。
図:払う、猶予、未納の違いと、申請から追納までの流れ(作成:大学カタログ編集部、出典:日本年金機構、厚生労働省、2026年10月28日確認)
