1部を、発行の日から30日以内に。国立国会図書館法は、出版物を発行した人に、国立国会図書館へ「最良版の完全なもの一部」を納めるよう定めています。1対象は、配るために相当の部数（ふつうは100部以上）を刷った出版物です。大学の文芸部や新聞会、フリーペーパーの団体も、部誌や新聞を出せば発行者になります。
号を重ねる冊子には、ISSNという国際的な番号も付けられます。申請は無料で、受け付けから約1週間で番号が届きます。ただし、2026年12月21日の17時から2027年1月5日の10時までは、ISSNの申請の受け付けが止まります。冬の号や新歓の号に番号を付けたい団体は、日程を先に見ておくと安心です。
冊子をつくる団体は、大学カタログに420
大学カタログに載る55,443団体から、名前に「文芸」「漫画」「新聞」などの言葉が入る団体を数えました（研究室を除く。2026年11月8日）。
| 名前に入る言葉 | 団体 | 大学 |
|---|
| 文芸（文藝、文学研究会をふくむ） | 164 | 133 |
| 漫画（マンガ、漫研、コミックをふくむ） | 148 | 130 |
| 新聞 | 67 | 58 |
| 短歌、俳句、川柳、詩歌 | 33 | 31 |
| フリーペーパー | 12 | 12 |
「文芸・漫画研究会」のように2つの行に入る団体を1つと数えると、合わせて420団体、239の大学になります。新聞の67団体のうち11は、名前に「スポーツ」が入るスポーツ新聞の団体でした。フリーペーパーは、信州大学の信州Charmや、神戸大学のKooBeeなどです。数は掲載の数で、大学にあるすべての団体ではありません。
学生の新聞が、国の図書館に残っている例もあります。国立国会図書館サーチで引くと、京都大学の京都大学新聞社が出した『学園新聞』（1946年ごろから1959年）や、琉球大学の琉球大学学生新聞会が出した『琉球大学学生新聞』の記録が出てきます。
イラスト：編集部が画像生成AIで作成したイメージ
納本の対象は、配るために刷った冊子
学術団体や企業、個人が出す出版物について、国立国会図書館が案内する納本の決まりは次のとおりです。
| 項目 | 決まり |
|---|
| 納める人 | 出版物の発行者。著者ではない |
| 対象 | 配る（頒布する）ことを目的に、相当の部数（ふつうは100部以上）を刷った国内の出版物。個人の自費出版物も、相当の部数をつくって配っていれば対象 |
| 対象にならないもの | ホチキス留めなどの簡易な綴じのもの、広く公開するのに差し支えがあるもの。手帳やカレンダー、ちらしのような簡易なもの |
| 番号 | ISBNやJANコードがなくても対象 |
| 部数 | 1部。2部目も送ると、原則として1部目は東京本館、2部目は関西館に置かれる |
| 期限 | 発行の日から30日以内。過ぎても納められる |
| 版 | 中身を変えた「版」は納める。刷を重ねただけなら要らない |
ISBNやJANコードがなくても対象、という点は見落としやすいところです。対象かどうかを分けるのは、値段や番号ではなく、配るために刷ったかどうかと部数です。綴じ方や部数で迷ったら、国立国会図書館の納本の問い合わせフォームで確かめられます。
学生の団体の名前で出すか、大学の名前で出すかでも、決まりが変わります。国立大学法人や公立大学が発行する出版物は、発行後「直ちに」納めることになっていて、部数も大学の種類ごとに決まっています。学生の団体のように、それ以外の発行者は、発行の日から30日以内に1部です。
送り方は、無償なら手続きなしで郵送
お金を受け取らずに納めるなら、前もっての手続きは要りません。
- 郵便か宅配便で送る。着払いでは受け付けない
- 受領書がほしいときは、そのことと送り先を書いたメモを添える
- 宛先は、〒100-8924、東京都千代田区永田町1-10-1、国立国会図書館 収集書誌部 国内資料課 収集第二係
- 持っていくときは、東京本館の西口から入り、本館の西側1階にある納本カウンターへ（月曜から金曜の9時から17時45分。祝日と年末年始を除く）
もう一つの形が、納入出版物代償金を受け取る納め方です。代償金は、出版と納入にふつうかかる費用に当たるお金で、通常は小売価格の5割と、郵送のいちばん安い料金に当たる額です。送料だけを受け取ることもできます。
申し込めるのは発行者だけで、著者や編集者はできません。書店で配る出版物や、ふつうの自費出版物は、100部以上刷っていることが基準です。冊子を送る前に、フォームでタイトルや奥付にある発行者の名前、値段、部数などを知らせ、担当者からの連絡を待ちます。届いた出版物納入書を冊子に同封して、収集第三係へ送ります。
電子版は「eデポ」、PDFなら対象
ウェブで公開する電子の部誌や新聞は、オンライン資料として国立国会図書館が集めます。法律にもとづく仕組みで2、愛称はeデポです。
| 項目 | 決まり |
|---|
| 納める人 | インターネットで広く公開した人（国や自治体などの公的な機関はふくまない） |
| 対象のファイル | ISBN、ISSN、DOIのどれかが付いたもの、またはPDF、EPUB、DAISYでつくったもの |
| 対象の時期 | 無償でDRMのないものは2013年7月1日以降、有償かDRMのあるものは2023年1月1日以降に出したもの |
| 対象にならないもの | 各種の案内、ブログ、短文の投稿サイト、学級通信、日記などの簡易なもの。大学の機関リポジトリに入っているものなど |
| 納め方 | 自動収集、送信、送付の3つ |
| 罰則 | ない |
紙と電子の両方で出したときは、両方とも納めます。ただし、納本した紙の冊子と同じ版面だと申し出て、国立国会図書館が確かめた場合は、電子版を納めなくてかまいません。納めるときに付ける情報は、タイトル、出版者、出版日、公開の範囲が必ず要ります。
PDFで公開した部誌は、ファイルの形の条件を満たします。一方、SNSへの投稿やブログは、簡易なものとして対象から外れます。集めた資料は館の中で読めるようになり、利用できるまでには数か月から半年ほどかかります。
ISSNは無料、納本とセットで申請
ISSNは、雑誌や新聞のように号を重ねる出版物を見分けるための、国際的な番号です。日本で番号を付けるのは、ISSN日本センターとしての国立国会図書館です。
| 項目 | 決まり |
|---|
| 対象 | 雑誌や新聞、モノグラフシリーズなどの逐次刊行物 |
| 印刷物の条件 | 国立国会図書館の納本の対象であること。納本すること |
| 申請する人 | 発行者か、編集や製作、印刷の関係者。取るかどうかは任意 |
| 料金と日数 | 無料。受け付けから約1週間で、番号をメールで知らせる |
| 刊行の前 | 印刷物は、刊行の前でも番号を付ける |
| 表示 | 「ISSN 0914-6601」の形で、各号の表紙の右上。難しければ裏表紙や奥付など |
| 号ごとの申請 | 要らない。タイトルや媒体が変わると、原則として新しい番号 |
この表の中で、部誌に関わるのは印刷物の条件です。ISSNの条件は、納本の対象であることと、実際に納本すること。つまり、配るために相当の部数を刷らない冊子や、簡易な綴じの冊子には、ISSNも付きません。すでに号を出していて、まだ納本していないときは、申請と同時にバックナンバーも送ります。
番号は、見分けるための番号です。国立国会図書館のよくある質問によると、ISSNは学術誌としての認定や、タイトルを独り占めする権利とは関係がありません。図書に付けるISBNは別の番号で、管理しているのも別の団体（日本図書コード管理センター）です。
冬の号は12月21日より前に申請を
ISSN日本センターは、2026年12月21日（月）の17時から2027年1月5日（火）の10時まで、すべての申請の受け付けを止めます。この間は、申請のフォームも使えません。
2027年1月からは、電子版の扱いも変わります。印刷物はこれまでどおり刊行の前でも番号が付きますが、オンライン資料は「刊行済み」のものだけになります。刊行済みとは、ウェブの固有のページに、記事を載せた号が出ている状態のことです。2026年12月までに刊行する予定として番号を受けた電子版も、1月以降に刊行が確かめられないと、取り消されることがあります。
図：部誌・学生新聞を国立国会図書館に残すまで（作成：大学カタログ編集部、出典：国立国会図書館「企業・団体、個人からの納本」「オンライン資料（電子書籍・電子雑誌）の収集」「ISSN登録の要件と手続き」、国立国会図書館法。2026年11月8日確認）
ここからは編集部の提案です。冬に冊子を出す団体は、次の順に進めると、期限を取りこぼしにくくなります。
- 部数と綴じ方を決める。号を重ねるなら、刷る前にISSNを申し込む（冬の号なら12月21日の17時まで）
- 奥付に、発行者として団体の名前と、発行の日を入れる
- 番号が届いたら、表紙の右上に「ISSN」と8けたの番号を入れて刷る
- 発行の日から30日以内に、1部を収集第二係へ送る
- PDFでも公開するなら、eデポの納め方を選んで納める
代替わりのときは、ISSNの番号と、納めた号の記録を引き継ぎに入れておくと、次の代が迷いません。会計などの引き継ぎはサークルの幹部の記事にあります。文芸や漫画の団体は美術・漫画の団体の一覧から、学びとしての文学は文学のページから探せます。大学カタログを運営する大学広報部も、月に1回ほど出す電子雑誌にISSNを付け、国立国会図書館に残すとしています。1期生の説明会は12月1日（火）で、くわしくは大学広報部の募集のページにあります。
