建物を建てる現場

建設業で働く人は、2024 年平均で 477 万人です。ピークだった 1997 年の 685 万人から約 3 割減りました。55 歳以上が 36.7% を占める一方で、29 歳以下は 11.7% にとどまり、若い世代に技術を引き継ぐことが大きな課題です。

働き方にも課題があります。2024 年度の建設業の年間の労働時間は全産業より 48 時間長く、出勤日数も 10 日多くなっていました。国土交通省の調査では、週休 2 日(4 週 8 休)以上をとれている技術者は約 2 割で、4 週 6 休程度が最も多くなっています。

こうした状況を変えるため、2024 年 4 月から建設業にも時間外労働の上限ができました。残業は原則として月 45 時間・年 360 時間までです。国が発注する建物の工事では、月ごとの週休 2 日を目指す工事が行われています。2024 年度に完了した 28 件のうち、24 件で達成しました。

賃金も上がり始めています。公共工事の費用を見積もるときに使う職人の賃金の単価は、2026 年 3 月の改定で 14 年続けての引き上げになりました。職人の資格や経験を記録する「建設キャリアアップシステム」には、2025 年末までに 177 万人が登録しました。経験に応じて待遇を上げるしくみづくりも進んでいます。

ここでは、マンションの工事現場で働く、入社 3 年目の施工管理の 1 日の例を紹介します。

朝は、その日に働く職人が集まる朝礼から始まります。作業の内容と、その作業にひそむ危険を話し合う KY(危険予知)活動を行い、全員で注意する点を確かめてから作業に入ります。

日中は現場を見回り、コンクリートを流す前の鉄筋の検査などに立ち会います。午後は職人のリーダー(職長)と翌日の段取りを相談し、工事の写真や記録を整理します。働く時間は、現場の規模や工事の時期によって異なります。

多くの人は、建築学科を卒業して建設会社に入り、先輩のもとで現場の仕事を覚えます。チームで 1 つのものをつくるのが好きな人、段取りを考えるのが得意な人、いろいろな立場の人と話すのが苦にならない人に向いています。

現場で責任ある立場につくには、国家資格の建築施工管理技士が力になります。試験は第一次検定と第二次検定に分かれ、第一次検定に合格すると「技士補」になります。第二次検定は、実務の経験を積んでから受けます。一級建築士の資格を取り、現場の仕事に生かす人もいます。

経験を積むと、現場全体の責任者である作業所長(現場所長)として、大きな建物の工事を任されます。足場が外れ、建物の全体の姿が現れた日は、チーム全員で喜びを分かち合う日です。技術開発の部署に移る人や、海外の工事にかかわる人もいます。