公共・政治経済

公民の科目は 2022 年度の入学生から新しくなり、全員が「公共」を学び、選んで「政治・経済」を学びます。どちらの科目にも、会社が登場する場面がたくさんあります。

学習指導要領によると、「公共」では職業選択、雇用と労働問題、金融の働きなどを学びます。職業選択では、産業構造の変化と、その中での起業について理解を深めるとしています。雇用と労働問題では、働く人を守る法律も扱います。

「政治・経済」では、企業を経済を動かす主体の一つとして学びます。金融の学習では、企業経営に果たす金融の役割にも触れます。日本の経済の課題を探る学習で「産業構造の変化と起業」を取り上げるときは、中小企業のあり方にも触れることになっています。

大学の経営学部では、これらが経済学の基礎、会社法、企業と社会といった授業につながります。公民で覚えた言葉が、会社の判断の理由を読み解く道具になります。

パンを作る会社にとって、小麦粉や電気代、働く人の給料はコストです。コストが上がったのに値段を据え置けば、利益は減ります。上がった分を値段に反映することを、価格転嫁と呼びます。

ところが、大きな会社に部品や材料を納める中小企業は、取引先に値上げを言い出しにくいことがあります。そこで中小企業庁は、毎年 3 月と 9 月を「価格交渉促進月間」としています。4 月と 10 月に値段を改める会社が比較的多いため、その前の月に交渉を促すねらいです。

月間のあとには、中小企業 30 万社にアンケートを送っています。2026 年 3 月の調査には 69,625 社が答えました。コストの上昇分のうち値段に反映できた割合(価格転嫁率)は 54.2% でした。原材料費は 55.7%、働く人の給料などの労務費は 50.0% です。

コストが 100 円上がっても、平均では約 54 円分しか値段に反映できていないことになります。大学の経営学では、値段の決め方や取引先との交渉を、会社どうしの力関係もふまえて考えます。

大きな会社が小さな会社に仕事を頼む取引には、立場の弱い側を守る法律があります。長く「下請法」と呼ばれてきた法律です。2026 年 1 月 1 日に改正法が施行され、通称は「取適法(とりてきほう)」になりました。

改正で、法律の題名や言葉も変わりました。「親事業者」は「委託事業者」に、「下請事業者」は「中小受託事業者」になり、題名から「下請」という言葉がなくなりました。

中身も変わりました。代金を手形で払うことが禁止されました。中小企業から値段について話し合いを求められたのに応じず、一方的に代金を決めることも禁止です。製品の引き渡しに必要な運送の委託も、新たに対象に加わりました。

大学では、こうした法律を経済法などの授業で学びます。取引先との関係づくりは、経営学部の中小企業論や経営戦略でも大切なテーマです。

多くの大学の経営学部では、1・2 年生で経済学の基礎を学びます。景気や物価の動きが分かると、会社がいつ設備にお金をかけ、いつ人を増やすかという判断が読めるようになります。

会社法の授業では、株主・取締役・株主総会など、会社のしくみを法律の面から学びます。企業と社会の授業では、会社が環境や働く人、地域とどう向き合うかを考えます。企業の社会的責任(CSR)と呼ばれるテーマです。

公民を入試で使わなかった人も心配はいりません。多くの大学では入門の授業から始めます。ニュースで「値上げ」「人手不足」「法改正」といった言葉を見たら、会社にどんな影響があるかを考えてみると、授業の内容が身近になります。高校の公民の科目のページや、経済学・法学のページもあわせて読むと、つながりが見えてきます。