公民・歴史

なぜ学校に通うのか。学校のきまりは誰が決めるのか。教育学は、毎日の当たり前に「なぜ」と問う学問です。日本学術会議の参照基準は、国民国家や学校などの今の教育の枠組みについて説明しています。人類の長い歴史で見れば「極めて特殊な歴史的構築物」だというのです。

参照基準は、教育学を学ぶ人が理解すべきこととして、人権思想の発展や教育の歴史の中で生まれてきた概念を挙げています。「公教育」や「学校」といった概念の理解も大切だとしています。人権は公共で、近代の歴史は歴史総合や日本史探究で学ぶ内容です。

大学では、教育行政学・教育史・教育哲学などの授業で、この見方を使います。法律で今のしくみを知り、歴史でその成り立ちを知り、思想で目指す姿を考えます。

日本国憲法第 26 条は、すべて国民は「その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」と定めています。第 2 項では、国民は「その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ」とし、義務教育は無償だとしています。

ここで、義務を負うのが子ども本人ではない点に注目します。学ぶことは子どもの権利で、その権利を守る義務を負うのは保護者です。学校教育法も、保護者は子に 9 年の普通教育を受けさせる義務を負うと定めています。

憲法の考えを教育の分野で具体的にしたのが教育基本法です。第 4 条は、人種や信条、性別、経済的地位などで教育上差別されないと定めています。力があるのに経済的な理由で学ぶのが難しい人には、国や自治体が奨学の措置をとることも決めています。

第 5 条は、国公立の学校の義務教育では授業料を取らないとしています。1963 年度からは教科書も無償で配られるようになり、1969 年度に小中学校の全学年に広がりました。大学の教育行政学では、こうした法律と制度のつながりを学びます。

公民や歴史を入試で使わなかった人も、心配はいりません。公共と歴史総合は全員が学ぶ科目なので、土台はすでにあります。大学では、用語を覚えた数より、資料を読んで「なぜこの制度ができたのか」と問う習慣が役立ちます。

学び直すなら、まず日本国憲法第 26 条と、教育基本法の第 4 条・第 5 条を読むのが近道です。どちらも e-Gov 法令検索で無料で読めます。次に、日本史の教科書の近代と戦後の章から、義務教育の年数や授業料の記述を探し、自分の年表を作ってみてください。

高校の「公共・政治経済」「日本史」「世界史」の科目のページもあわせて読むと、どの単元が教育学のどこにつながるかが見えてきます。