経済学(ミクロ経済学・財政学・金融論)

政治・経済では、税の原則として、公平・中立・簡素の 3 つを学びます。財務省の説明では、中立とは、税が個人や企業の経済活動での選択をゆがめないようにすることです。大学の財政学では、税が人の行動をどれだけ変えるかを、データで確かめます。

その分かりやすい例が、イギリスの窓税です。1696 年に始まり、1851 年に廃止されるまで、150 年以上続きました。家にかける税で、窓が多い家ほど税が重くなります。1747〜1757 年の決まりでは、窓が 9 つ以下なら窓の税はかかりません。10〜14 なら窓 1 つにつき 6 ペンス、15〜19 なら 9 ペンス、20 以上なら 1 シリングでした。

経済学者のオーツとシュワブは、イングランドの町ラドローに残る 1747〜1757 年の税の記録から、493 軒の窓の数を調べました。窓が 9 つの家は 18.4% もあったのに、10 の家は 4.6% しかありません。14 の家は 16.6%、15 の家は 1.8% でした。税が重くなる手前の数に、家が集まっていたのです。1761 年からは 8〜9 つの窓にも税がかかりました。1761〜1765 年の 170 軒の記録では、28.2% が窓 7 つの家でした。

窓をふさげば税は減りますが、部屋は暗く、風通しも悪くなります。納めた税とは別に、人々が失ったこうした暮らしの良さを、経済学では超過負担と呼びます。2015 年に発表されたこの研究は、窓税を、税が選択をゆがめる様子がよく見える歴史の例として紹介しています。大学の財政学では、こうした税の影響を、グラフとデータで測る方法を学びます。

政治・経済では、銀行が預金を集めて企業や家計に貸し出すしくみと、日本銀行の役割を学びます。預けたお金は、全部が金庫にあるわけではなく、多くは貸し出されています。だからこそ、みんなが一度に引き出そうとすると、銀行は困ります。

1927 年(昭和 2 年)、関東大震災のあとの経済の混乱の中で、銀行が破綻したという情報が流れ、預金を引き出す人が窓口に押し寄せました。取り付け騒ぎです。日本銀行は各銀行に渡すお札が必要になり、全国の銀行が 2 日間臨時に休んでいる間に、新しいお札を刷ることにしました。ふつうの印刷では間に合わず、表は簡単な模様だけ、裏は印刷を省いた 200 円札が刷られました。「裏白(うらじろ)札」と呼ばれます。

なぜ取り付けは起きるのか。1983 年、ダイヤモンドとディビッグは、その理由を理論で示しました。銀行は、預金をいつでも引き出せるようにしながら、長い期間の貸し出しもしています。そのため、つぶれるといううわさに弱いのです。多くの人が一斉に引き出すと、うわさのとおりに銀行が倒れてしまうのです。防ぐ方法として示したのが、預金保険と、中央銀行による資金の貸し出しです。2022 年、2 人は、1930 年代の世界恐慌で銀行の破綻が不況を深めたことを分析したバーナンキとともに、ノーベル経済学賞を受けました。

スマートフォンの時代には、取り付けの速さが変わりました。アメリカのシリコンバレー銀行では 2023 年 3 月 9 日、1 日で 400 億ドルを超える預金が流れ出し、翌 10 日に閉鎖されました。アメリカの連邦準備制度理事会(FRB)の報告書は、SNS とネットでの送金が、取り付けの速さを根本から変えたかもしれないと書いています。日本では預金保険で、1 つの銀行につき 1 人あたり元本 1,000 万円までと、その利息などが守られます。