法学(民法・憲法・刑法)

公共では、契約は申込みと承諾で成り立ち、18 歳からは一人で契約を結べることを学びます。大学の民法の講義では、その申込みと承諾が、いつ、どの画面やメールで行われたのかまで細かく考えます。

こんな場面を考えてみます。ネット通販で、5 万円のゲーム機が、0 が 2 つ足りない 500 円で表示されていました。気づいた人が注文すると、「ご注文を受け付けました」というメールが届きます。お店は、この値段で売らなければならないのでしょうか。

経済産業省が 2025 年 2 月に改めた「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」は、民法に沿ってこう整理しています。値段を載せた商品のページは、契約の申込みではなく、申込みを促す「申込みの誘引」です。お客さんの注文が申込みで、お店の承諾が届いた時に契約が成り立ちます(民法 522 条・97 条)。「在庫を確かめて、改めて承諾の連絡をします」と書かれた自動返信のメールは承諾にあたらず、契約はまだ成り立っていないと考えられます。

承諾が届いていたら、お店はまちがい(錯誤)を理由に取り消せるかが問題になります(民法 95 条)。お店に大きな不注意があれば、原則として取り消せません。ただし、相場より 2 桁安いのに値引きの説明もないなど、買う人も誤りに気づけた場合は取り消せるとされます。メール 1 通の文面で、結論が変わるのです。なお、承諾の通知は、以前の民法では出した時に効力を持つとされていました。2020 年 4 月に施行された改正で、相手に届いた時に改められています。

政治・経済では、最高裁判所の裁判官を国民が審査する国民審査を学びます。衆議院議員の総選挙と同じ日に、やめさせたい裁判官に × を書くしくみです。ところが、海外に住む日本人には、国民審査に投票するしくみがありませんでした。総選挙では、海外からも投票できたにもかかわらずです。

2017 年の国民審査で投票できなかった人たちが、裁判を起こしました。2022 年 5 月 25 日、最高裁判所の大法廷は、裁判官全員一致で、この状態を違憲としました。憲法 15 条 1 項と、79 条 2 項・3 項に反するという判断です。国会が約 10 年も法律を整えなかったとして、国が原告 1 人あたり 5,000 円を賠償することも確定しています。国の責任を問う国家賠償法は、大学の行政法の授業で学ぶ法律です。

判例研究では、結論だけでなく理由を読みます。海外で投票できなかった理由の 1 つは、投票用紙でした。国民審査の用紙には裁判官の名前が印刷されるため、用紙を作って海外へ送ると間に合わない、とされてきたのです。判決は、点字で投票するときは名前を自分で書く方式がとられていることに触れ、方法を工夫する余地はあると述べました。

判決を受けて、2022 年 11 月に国民審査法が改正され、2023 年 2 月に施行されました。海外での投票用紙には、名前の代わりに、裁判官ごとの番号が印刷されます。2024 年 10 月の国民審査で、海外からの投票が初めて行われました。判決をきっかけに、制度が変わる。大学の憲法のゼミでは、こうした最新の判例を学生が分担して報告し、質問し合います。東京大学法学部の 2026 年度の授業カタログにも、最新の憲法の裁判例を報告と質疑で読む演習があります。

法学部では、多くの大学で 1・2 年生のうちに憲法・民法・刑法の基本を学び、その後、ゼミで判例を深く読みます。東京大学法学部の 2026 年度の授業カタログには、鉄道に関係する刑事事件を題材にした刑法の演習があります。学生が自分で選んだ事件について 20 分ほど報告し、全員で議論します。科目の名前や学年は大学によって異なります。

高校では、公共に加えて政治・経済を選ぶと、憲法・国会・裁判所のしくみを 1 本の流れでつかめます。判決は長い文章なので、論理国語で筋道をたどって読む力をつけておくと役立ちます。日本史探究や世界史探究で、明治の法典づくりや人権の歴史を学ぶのもおすすめです。

数学も無関係ではありません。条文の「かつ」「または」を正しく読むのは、数学 I の集合と論理と同じ考え方です。たぬき・むじな事件を読み直した論文は、シーボルトの『日本動物誌』など、江戸時代から昭和の動物の本まで調べています。生物や歴史の知識が、判決の読み直しに生きることもあるのです。入試の科目は大学によって違うので、志望校の募集要項で確かめてください。

勉強のコツは、ニュースで「最高裁」「違憲」という言葉を見たら、裁判所のサイトで判決の要旨を探すことです。結論と、その理由を 1 行ずつメモすると、判例研究の練習になります。