公立大学とは 国立・私立との違いと入学金の「地域内」の条件

高崎経済大学の入学金（入学料）は、高崎市に1年以上住む人なら141,000円、それ以外の人は282,000円です。同じ群馬県でも、家族そろって前橋市に住んでいれば、282,000円のほうになります。

公立大学で「地元」の線を引くのは、その大学をつくった自治体です。県がつくれば県、市がつくれば市。このしくみが分かると、国立や私立との違いもすっきり見えてきます。

公立大学は、県や市がつくる大学

大学をつくれるのは、国と地方公共団体、学校法人だけです。¹このうち都道府県や市などがつくるのが公立大学で、文部科学省の一覧では2026年4月の時点で102校あります。2025年度の学生は170,373人で、大学で学ぶ人全体の5.7%にあたります。

公立大学協会のファクトブックで2025年度の101校を見ると、県がつくった大学が63校、市が32校でした。いくつかの市町村が組んでつくった大学が4校、府県と市がいっしょにつくった大学も2校あります。大阪府と大阪市の大阪公立大学がその例です。

ただ、自治体がじかに動かす大学は少数です。多くは公立大学法人という別の法人が運営します。² 2004年度に始まったしくみで、2025年度は101校のうち92校が法人の大学でした。

規模は小さめで、学部が1つだけの大学がほぼ半分の46.5%。学部の4つに1つは、看護や保健医療、福祉の系統です。

比べるところ	国立	公立	私立
つくるところ	国（国立大学法人）	県や市など（多くは公立大学法人）	学校法人
大学の数（2025年度）	85校	101校	624校
授業料（年額）	国の標準額535,800円	98校のうち87校が535,800円	平均968,069円
入学料	国の標準額282,000円	平均で地域内224,369円、地域外382,806円	平均240,365円
一般選抜の日程	前期・後期	前期・中期・後期	大学ごと

学費と入試の全体の比べ方は、国公立と私立の違いで読めます。

入学料の「地域内」は大学ごとに違う

文部科学省が2025年度の入学者について調べた98校では、授業料は87校が535,800円で、国立の標準額と同じでした。つまり、差が出るのは入学料のほうです。

98校のうち90校が、地域内と地域外で額を分けています。地域外の額は、36校が地域内の2倍、25校が1.5倍。同じ額にしている大学は、兵庫県立大学や福知山公立大学など8校だけでした。

だれが地域内に入るかは、大学の決まりで変わります。

大学（つくった自治体）	地域内	地域外	地域内に入る人
宮城大学（宮城県）	282,000円	564,000円	合格発表の日の前の1年間、本人か配偶者、父母が県内に住んでいる
高崎経済大学（高崎市）	141,000円	282,000円	入学の年の4月1日まで1年以上、本人か配偶者、1親等の親族が市内に住んでいる
横浜市立大学（横浜市）	141,000円	282,000円	入学の日の1年以上前から、本人か扶養義務者が市内に住民票を置いている

横浜市大の額は2026年4月に入学した人のもので、施設設備費も市内25,000円、市外50,000円で、ここにも差があります。

3段階の大学もあります。青森公立大学は、地域内が156,600円、地域外が313,200円。その間に、地域内を除く青森県内に1年以上住む人の219,200円を置いています。医学部では差がさらに開きます。福島県立医科大学の医学部は、地域内が282,000円、地域外が846,000円でした。

だから「1年以上」の決まりがある大学では、出願の直前に引っ越しても地域内には入りません。親の住所で決まる大学も多いので、家族で条件を読んでおくと安心です。

地元から入る人は、県立で約半分、市立で約2割

図：公立大学の「地元」の範囲と入学料、入学者（作成：大学カタログ編集部、出典：公立大学協会「公立大学ファクトブック2025」、文部科学省「2025年度学生納付金調査結果」）

でも、公立大学は地元の人ばかり、とは限りません。ファクトブックで2025年度の入学者を見ると、地域内から入った人は全体の37.7%でした。県立の大学では52.1%ですが、市立などでは22.1%にとどまります。市がつくった大学では、入学者のおよそ8割が市の外から来ているわけです。

卒業してから地域内で働く人は、2024年度の卒業生で42.0%でした。2019年度の46.8%からは少し下がりました。

大学を動かすお金は、授業料などの納付金と、つくった自治体が出すお金が柱です。国が公立大学に出していた運営の補助金は、2003年度を最後になくなりました。県や市にとって公立大学は、若い人を地域に呼び、地域で働く人を育てるための投資でもあります。

私立から公立に変わった大学もある

イラスト：編集部が画像生成AIで作成したイメージ

私立大学が公立大学になる「公立化」もあります。文部科学省がデータを出している例は、2009年度の高知工科大学から2023年度の旭川市立大学まで12校です。2026年4月には東北公益文科大学も公立大学になり、山形県と、庄内地方の市町でつくる組合がいっしょに法人を設立しました。入学金は山形県内の人が282,000円、県外の人が564,000円、授業料は年535,800円です。

公立化すると学費が下がるので、全国から受験生が集まりやすくなります。周南公立大学では、公立化の前の年の2021年度に327人だった志願者が、2022年度は2,153人に増え、志願倍率は1.2倍から7.7倍になりました。2025年度も5.7倍です。今の授業料は年535,800円です。

一方で国は、公立化のあとに地域内から入る人や地域内で働く人の割合が下がる傾向もあるとして、2026年7月、公立化を考える自治体へ注意点を通知しました。公立化した大学を受けるなら、公立化の前の倍率は当てにならないと考えておくのが安全です。

中期日程は公立大学だけ

国公立の一般選抜は、前期日程と後期日程に分かれるのがふつうです。公立大学には、もう1つ中期日程があります。2027年度は28校の40学部が中期日程で募集し、試験は3月8日以降、合格発表は3月20日から24日です。

たとえば釧路公立大学の経済学部は、前期と中期で85人ずつを募集します。ただし、前期日程に合格して入学手続をすると、中期と後期は受けても合格になりません。前期・中期・後期の組み方は、国公立の一般選抜の記事が詳しいです。

この日程の外で、独自日程の試験をする公立大学も4校あります。国際教養大学、新潟県立大学、芸術文化観光専門職大学、叡啓大学です。

公立大学を志望校に入れるときの確かめ方

出願先を絞るこの時期は、次の順で見ておくと、家庭ごとの学費まで見通せます。

1. 大学の一覧で公立大学に絞り、つくった自治体が県か市かを見る。
2. 入学料の地域内の条件で、だれの住所か、何年か、いつの時点かを読む。
3. 授業料が535,800円か、施設設備費などほかの納付金があるかを見る。
4. 一般選抜が前期、中期、後期、独自日程のどれかを要項で確かめる。
5. 公立化した大学なら、公立化した年からの倍率を見る。

地元の大学をどう探すかは、地方の大学の選び方にもまとめてあります。

「公立」の2文字の後ろには、それぞれの県や市があります。住所の条件まで読めば、同じ大学でも自分の家の学費がはっきりします。

注

1. 学校教育法第2条。 ↩

2. 地方独立行政法人法第21条第2号、第68条。 ↩