2027年に行う公立学校の教員採用試験では、多くの自治体が1次を5月8日、6月12日、7月10日のどれかに置きます。3つとも土曜日です。北海道から沖縄県までの51の自治体が、同じ問題で1次を行う「共同実施」をこの年に始めるからです。
2027年の試験は、2028年4月に先生になる人のための試験です。自治体の資料には「令和10年度採用」「令和9年度実施」と書かれ、年度が1つずれて見えるので、まぎらわしいかもしれません。つまり、2026年度に大学3年生の人が、4年生の夏に受ける試験です。
2027年の1次は3つの土曜日に集まる
公立学校の先生の採用試験は、都道府県と政令指定都市の教育委員会などが、それぞれに開きます。国の調査の対象は68あり、試験の名前も「教員採用選考試験」「教員採用候補者選考」など、ばらばらです。
文部科学省が2026年4月30日に示した資料によると、共同実施の協議会には51の自治体が入り、1次を5月8日、6月12日、7月10日の3日に分けて、べつに予備日も置くと決めました。ただ、同じ問題を使っても、問題や時間割はそれぞれの自治体で組み替えてかまいません。2026年11月5日までに1次の日を出した自治体は、次のとおりです。
| 1次の日 | 自治体 | 補足 |
|---|
| 2027年5月8日（土） | 静岡県、静岡市、浜松市 | 予備日は6月12日。翌日の9日に面接を予定（静岡県は高校と特別支援学校） |
| 6月12日（土） | 北海道と札幌市（合同）、栃木県、滋賀県、大阪府、名古屋市、堺市 | 大阪府は、別の日だった教養と専門の筆答テストを同じ日に行う |
| 7月10日（土） | 長野県、福岡県 | 長野県の小中学校と特別支援学校は11日も |
| 7月4日（日） | 東京都 | 協議会の名簿にない |
| 7月3日、4日、10日、11日 | 岡山県 | 協議会の名簿にない |
問題の難しさも示されました。協議会が2026年7月29日に出した方針では、一般教養は地方公務員の上級試験の教養試験と、教職教養は教員資格認定試験と同じくらいを考えています。長野県は、1次の筆記を教職教養も専門の教科もマークシートにします。文部科学省の8月の通知は、共同実施で学生が併願しやすくなるとみています。
出願から合格の発表まで半年かかる
日付は自治体でずれますが、1年の流れはよく似ています。冬から春に要項が出て、春に出願し、初夏から夏に1次、夏に2次を受け、夏の終わりから秋に合格が分かります。2027年の要項は、岡山県が1月ごろ、静岡市が1月下旬ごろ、浜松市が2月初めごろ、東京都が3月ごろ、福岡県が3月以降に出す予定です。
図：2027年の教員採用試験の流れと1次の日（作成：大学カタログ編集部、出典：文部科学省「教員採用選考に係る第一次選考の共同実施について」、東京都教育委員会、各自治体の発表。2026年11月5日確認）
2026年の東京都の試験は、次の日程でした。
| 段階 | 2026年の東京都 |
|---|
| 実施要綱の発表 | 3月19日 |
| 出願 | 3月27日10時〜5月7日18時 |
| 1次 | 7月5日 |
| 2次 | 面接が8月15日〜17日、実技が8月23日 |
| 合格の発表 | 9月30日 |
名古屋市は2026年、1次が6月13日、2次が7月18日と19日、合格の発表が8月19日でした。2027年も同じころで、2次は7月下旬、合格の発表は8月下旬の予定です。長野県の2027年は、1次が7月10日と11日、2次が8月5日から10日、採用予定者の発表が9月上旬です。
合格しても、その日に先生になるわけではありません。東京都は合格した人を「名簿登載者」と呼びます。採用の候補者の名簿に載って、翌年の4月から学校で働く流れです。
1次は少しずつ早まってきた
文部科学省は、1次の目安の日（標準日）として、2024年の試験には6月16日、2025年の試験には5月11日を示しました。2026年8月10日の通知では新しい標準日は出さず、日程をもっと早められないか考え続けるよう求めています。教育実習の時期を動かせるよう、地元の大学と話し合うことも頼みました。
2024年の試験の1次の日を国の調査で数えると、68の県市のうち29が6月中旬で、いちばん多くなりました。6月末までに1次を終えたのは40で、7月上旬は15、中旬は12、下旬は1です。9月以降にもう一度1次を開いた県市も、29ありました。秋から冬に選考の機会を足す自治体が増えていることは、文部科学省の通知でも触れられています。
倍率は何で割るかで数字が変わる
国の調査では、2024年の試験（2025年度の採用）の倍率は全体で2.9倍でした。受けた109,123人を、採用された37,375人で割った数です。比べられる1979年度からで、いちばん低くなりました。小学校は2.0倍、中学校は3.6倍、高校は3.8倍、特別支援学校は2.0倍。ただ、小学校の倍率は県市で開きがあり、秋田県の1.1倍から高知県の4.8倍まであります。
気をつけたいのは、自治体が出す倍率と国の調査とで、割る数が違うことです。東京都の2026年の試験は、受けた8,966人のうち4,586人が名簿に載り、倍率は2.0倍でした。東京都は合格した人の数で割りますが、国の調査は本当に採用された人の数で割ります。だから、合格した人と採用された人の数が違えば、同じ年でも倍率はずれます。
新卒で受けた人に絞ると、採用まで進んだのは小学校で58.0%、中学校で31.8%、高校で28.8%でした。中学校と高校は教科ごとに倍率が分かれるので、受けたい自治体の教科の数字も見ておくと、見通しを立てやすくなります。
大学3年生のうちに受けられる選考
1次の一部を、3年生のうちに受けられる自治体もあります。国の調査では、2024年に大学3年生向けの選考を開いた県市は48、受けた人は14,564人でした。
大阪府では、3年生などは教養の筆答テストだけを受け、通った人は次の年に専門の筆答テストから受けます。東京都の「大学3年生前倒し選考（3年次受験）」は、1次と同じ日です。2026年は、この選考を通って4年生で受けた2,234人のうち、1,447人が名簿に載りました。
2027年も、静岡県、静岡市、浜松市は大学3年生の選考を5月8日に行い、岡山県は「大学3年次等チャレンジ選考」を7月の日程の中で行います。滋賀県は、2026年の「大学3年生夢チャレンジ選考」で得た免除を、2027年の試験でも使えます。
文部科学省は教育委員会に、3年生向けの選考は大学での学びに差し支えないことを前提にし、大学の学事日程に配慮するよう求めました。
大学推薦の学内締切は春に来る
イラスト：編集部が画像生成AIで作成したイメージ
大学が学生を推薦する特別選考もあります。2024年の試験では52の県市が開き、48の県市では試験の一部が免除になりました。前の調査の40県市から、12増えています。たとえば大阪府は、2027年の試験でも、大学などから推薦された人の教養の筆答テストを免除します。教育委員会が開く「教師養成塾」の塾生向けの特別選考も、16の県市にありました。
ただし、推薦を使うには、大学の中の手続きが先です。東京大学の理学部の案内では、2026年の試験に向けた学内の提出締切が次のとおりでした。
- 大阪府は4月1日
- 東京都と京都府は4月15日
- 福岡県と岡山市は4月21日
- 横浜市と広島県、広島市は4月27日
4年生になってすぐに締切が来る計算です。
堺市の2026年の「大学等推薦対象選考」では、大学からの書類を4月1日から30日まで受け付け、審査の結果を5月15日以降に大学へ送りました。1つの大学から推薦できる人数には上限があり、小学校と特別支援学校の小学部は合わせて3人か5人です。推薦の対象にならなかった人は、同じ校種の一般選考に出願したものとみなされます。
学年ごとにすること
これまでの日程を学年に当てはめると、次のようになります。2026年度に2年生の人なら、3年生向けの選考は2027年の5月から7月です。
| 学年 | 時期 | すること |
|---|
| 1年、2年 | 1年じゅう | 教職課程の単位をそろえる |
| 2年の冬〜3年の春 | 1〜3月 | 受けたい自治体の要項で、3年生向けの選考があるかを見る |
| 3年 | 5〜7月 | 3年生向けの選考を受ける |
| 3年の冬〜4年の春 | 1〜4月 | 要項を読む。大学推薦を使うなら学内の締切を確かめる |
| 4年 | 3〜5月 | 出願 |
| 4年 | 5〜7月 | 教育実習と1次。日が重ならないかを先に確かめる |
| 4年 | 7〜10月 | 2次と合格の発表。9月以降の追加の選考がある自治体も |
教育実習や介護等体験を何年生で行うかは、教員免許の取り方で読めます。教育学部を出た人のうち、どのくらいが先生になるかは教育学部の就職先にあります。教員養成の課程がある大学を探すなら、教育学で学ぶことのページから大学をたどれます。
2026年11月6日 更新：福岡県の要項の公表時期と、国の調査の「9月以降」の言い方を、出典の「3月以降」「9月以降」に合わせて直しました。
