教育学部の就職先は？教員になる人の割合と、教師以外の主な進路

教育学部に入ったら、卒業後は先生になるしかないのでしょうか。文部科学省の調べでは、国立大学の教員養成課程を2025年3月に卒業した10,917人のうち、教員になったのは6,916人（63.4%）でした。教員と保育士のほかの仕事に就いた人も、2,553人（23.4%）います。

ひとくちに教育学部と言っても、先生を育てる課程もあれば、教育そのものを研究する学部もあり、就職先の広がりはかなり違います。国の統計と大学が出している資料から、教師以外の進路と、志望校が出す就職データの読み方を見ていきます。

教員養成課程でも、教員になるのは6割台

文部科学省は毎年、国立の教員養成大学・学部（44大学）で教員養成課程を出た人が、その年の9月30日にどこで働いているかを調べています。2025年3月に卒業した人の結果は次のとおりでした。

卒業後の進路	人数	卒業した人に占める割合
教員（正規採用）	5,527人	50.6%
教員（臨時的任用）	1,389人	12.7%
保育士	152人	1.4%
教員・保育士のほかの仕事	2,553人	23.4%
大学院などへの進学	976人	8.9%
未就職	320人	2.9%

臨時的任用とは、病気や出産、育児で休む先生の代わりなどとして、期間を区切って採用される形のこと。つまり、教員になった人のうち約2割は、この形で教壇に立ったわけです。

文部科学省は進学した人と保育士になった人を除いて計算する「実質教員就職率」も出していて、こちらは70.7%。5年続けて上がりました。教員のほかの主な就職先としては保育士、公務員、教育・学習支援業、民間企業を挙げます。

ただし、大学ごとの差は小さくありません。教員・保育士のほかの仕事に就いた人の割合は、上越教育大学の9.0%から横浜国立大学の36.6%まで開きました。30%を超えたのは7大学で、埼玉大学、千葉大学、横浜国立大学という首都圏の3つは35%を超えます。志望する大学の数字は、文部科学省が出した大学別の表で1行ずつ確かめられます。

教育系の学科全体では、就職した人の半分強が教員以外

では、私立大学や、教員養成を目的としない学部まで含めるとどうなるでしょう。国の学校基本調査は大学を出た人を学科の分野ごとに数える統計です。2025年3月に「教育」の分野にあたる学科を卒業したのは43,205人で、就職したのは37,714人。そのうち教員は17,672人（46.9%）にとどまりました。就職した人の半分強は、教員とは別の仕事を選んだことになります。

教員になった人を学校別に見ると、小学校が9,906人と最も多く、中学校が2,967人、幼稚園が1,389人と続きます。業種で見ると、行き先が教育の外にも広がっていることが分かるでしょう。

就職先の業種	人数	就職した人に占める割合
教育・学習支援業	18,643人	49.4%
医療・福祉	4,923人	13.1%
卸売業・小売業	2,658人	7.0%
公務	2,292人	6.1%
情報通信業	1,290人	3.4%
製造業	1,275人	3.4%
生活関連サービス業・娯楽業	1,056人	2.8%
金融業・保険業	892人	2.4%

教育・学習支援業には、学校のほか、学習塾などが入る「その他の教育、学習支援業」の746人も含まれます。医療・福祉のほとんどは、保育所などを含む社会福祉・介護の事業に就いた4,483人でした。

この数字を読むときに、気をつけたい点が2つあります。まず、「教育」の分野には体育学の学科も入ります。卒業した人の約2割にあたる8,627人が体育学で、教育学部だけの数字ではありません。もう1つは働き方です。期間の決まった契約で働き始めた人が5,135人いて、卒業した人の11.9%を占めました。大学を出た人全体では3.2%なので、3倍を超える高さです。

図：教育学部を出た人の進路（作成：大学カタログ編集部、出典：文部科学省、学校基本調査、東京学芸大学、京都大学、東京大学）

先生を育てる課程と、教育を研究する学部で進路が分かれる

教育学部という名前は同じですが、中身は大きく2つに分かれます。先生を育てることを目的にした課程と、教育を学問として研究する学部です。先生を育てる大学でも、東京学芸大学のように、教員とは別の「教育支援職」を育てる課程を置くところがあります。

学部・課程の型	例	卒業した人の主な進路
教員養成課程	東京学芸大学の学校教育系（A〜D類）	832人のうち教員466人、企業等182人、進学115人
教育支援の課程	東京学芸大学の教育支援系（E類）	199人のうち企業等110人、進学45人、公務員25人、教員8人
教育を研究する学部	京都大学の教育学部	68人のうち就職34人、大学院などへの進学28人

東京学芸大学が2021年度の入学生に配った手引きを見ると、学校教育系は小学校や中学・高校などの免許を取ることが卒業の条件です。一方の教育支援系は、カウンセリングやソーシャルワーク、多文化共生、情報教育など7つのコースに分かれます。2024年3月に卒業した人の進路では、学校教育系でも教員になったのは56.0%でした。

でも、教員にならなかった人の多くも、教育から離れたわけではありません。大学は学びを支える仕事や、学校の課題の解決にかかわる仕事を「教育支援職」として数えていて、教員を除くと学校教育系で163人、教育支援系で113人がこうした仕事に就きました。

京都大学の教育学部は、先生を育てることを目的にした学部ではありません。2025年度に卒業した68人のうち、就職は34人でおよそ半分、大学院などへの進学が28人で約4割でした。就職先の例には総務省や防衛省、神戸市役所といった官公庁、日本銀行や大きな銀行・保険会社、鉄道や航空の会社、学校法人河合塾が並びます。中学・高校の教員免許は決められた科目の単位を取れば得られる仕組み。社会教育主事や学芸員、図書館司書も、取れる資格に挙がっていました。

東京大学の教育学部も、似た傾向です。2024年度に卒業した81人のうち就職は44人で、業種は学術研究・専門サービスが10人、情報通信が8人、金融・保険が6人、公務が3人。教育・学習支援業は2人だけでした。

イラスト：編集部が画像生成AIで作成したイメージ

教師以外の進路は、5つの方向に分かれる

ここまでの数字をもとに、教育学部を出た人が教師のほかに選ぶ、おもな行き先をまとめてみます。

まずは公務員です。学校基本調査では、教育の分野を出た人のうち2,292人が公務に就き、地方公務が1,961人、国家公務が331人でした。これとは別に、自衛官や警察官、消防官などの保安の仕事を選んだ人も786人います。試験の時期は公務員試験のスケジュールの記事にまとめました。

次に、塾や教材などの教育の会社。学校のほかの教育・学習支援業に746人が就き、京都大学が挙げた就職先にも、予備校を運営する学校法人が入っていました。

福祉も大きな行き先で、保育所や児童福祉の施設を含む社会福祉・介護の事業に4,483人が就きました。国立の教員養成課程でも、保育士になった人が152人います。

一般の企業も、もちろん選べます。卸売・小売、情報通信、製造、金融・保険の4つの業種だけで、合わせて6,000人を超えました。仕事の中身で見ると、事務が4,621人、販売が5,266人です。企業の選考の時期は就活の時期の記事で確かめられます。

そして大学院。国立の教員養成課程からは976人が進みました。先生を目指して教職大学院に進む道もあり、国公私立の教職大学院を2025年3月に修了した人（現職の先生を除く）の教員就職率は89.8%でした。大学院に進むと就職がどう変わるかは、修士の就職の記事が参考になります。

志望校の就職データは、3つの点で読む

だから教育学部を選ぶときは、学部の名前だけでなく、課程と進路の数字まで見ておくと安心です。

最初に見たいのは、その課程が先生を育てる課程かどうか。免許を取ることが卒業の条件になっているかは、学部の案内や履修の手引きで分かります。免許の取り方は教員免許の取り方の記事で詳しく扱いました。

次は教員就職率の分母です。同じ国立の教員養成課程でも、卒業した人全体で割ると63.4%、進学した人と保育士を除くと70.7%になります。正規採用か臨時的任用かも、あわせて見ておきたいところです。

最後に、教員のほかに選ばれた就職先の中身。国立大学なら、文部科学省が出す大学別の表で、教員・保育士のほかの仕事に就いた人の割合が分かります。東京学芸大学が出すアニュアルレポートや、京都大学教育学部が載せる「卒業後の進路」のように、就職先や業種まで出している大学もあります。

教育学のページでは、教育学で学ぶことや、学べる研究室・サークルを探せます。出願先を決める前に、志望校が載せている進路のページもあわせて開いてみてください。