調査・分析の専門家

エコノミストは、シンクタンクや金融機関などで経済の統計を分析し、景気や物価の見通しを発表します。新聞やテレビで、経済の動きを解説する人もいます。

コンサルタントは、企業や国・自治体から相談を受け、課題を分析して解決策を提案します。国や自治体から調査を任され、政策の効果を調べる仕事もあります。中小企業の経営の相談にのる専門家としては、国が登録する中小企業診断士の資格があります。

研究者は、大学や研究機関で、まだだれも答えを出していない問いに取り組みます。研究の成果は論文にまとめ、ほかの研究者の審査(査読)を経て学術誌にのります。

景気を予測するには、たくさんの統計を組み合わせます。代表的なのが、内閣府が 3 か月ごとに発表する GDP(国内総生産)の速報です。国内で一定の期間に新しく生み出された物やサービスの価値の合計で、経済の大きさを表す数字です。

日本銀行の「短観」も欠かせません。全国の約 9 千社に、毎年 3・6・9・12 月に、景気の実感や設備投資の計画などをたずねる調査です。結果は、原則として調査の翌月のはじめ(12 月の調査はその月の半ば)の午前 8 時 50 分に発表されます。

エコノミストは、こうした統計をもとに、経済のしくみを数式で表したモデルをつくります。原油の値段や海外の景気などの前提を置いて計算し、外れたときはどこが違ったのかを調べてモデルを改良します。

ここでは、シンクタンクで日本経済の予測を受け持つエコノミストの 1 日の例を紹介します。

大事な統計が発表される日は、朝から数字を読み込みます。予想と結果がずれたときは、その理由を探して、見通しを直すかどうかを考えます。

分析の結果は、レポートや講演で、企業や一般の人に伝えます。難しい内容を、だれにでも分かる言葉で話す力も大切です。

シンクタンクやコンサルティング会社には、学部を卒業して新卒で入る人も、大学院を修了してから入る人もいます。研究者を目指す人は、大学院の修士課程(多くは 2 年)と博士課程(多くは 3 年)に進み、博士の学位を目指すのが一般的です。

大学では、マクロ経済学、計量経済学、統計学がとくに大事な科目です。ゼミや卒業論文でデータを集めて分析した経験は、そのまま仕事の練習になります。データを扱うためのプログラミング(R や Python など)も役に立ちます。

「なぜ?」を考え続けるのが好きな人、数字の裏にある人の動きを想像できる人に向いています。経験を積むと、チーフエコノミストや研究部門の責任者、大学の教授、国際機関のエコノミストなどへ進む道があります。