企業や地域で人を育てる

学びの場は、学校の中だけではありません。会社では、新入社員や管理職になる人の研修が行われています。厚生労働省の 2025 年度の調査では、職場を離れて行う研修(OFF-JT)を実施した事業所は 72.6% でした。対象は新入社員が 58.7%、中堅社員が 57.4%、管理職が 49.0% です。

研修や人材育成の担当者は、会社が社員に身につけてほしい力を整理し、研修の内容や講師、時期を決めます。新しく入った人が早く力を発揮できるよう、先輩が仕事の中で教える計画(計画的な OJT)を整えるのも仕事です。

地域では、市町村の生涯学習の担当や公民館の職員が、講座や学びのサークルを企画します。公民館で事業の企画や指導にあたる職員(公民館主事など)は 1 万 1,383 人です(2024 年 10 月)。教育委員会に置かれる社会教育主事も 1,482 人います。

大人に教えるときは、子どもとは違う工夫がいります。アメリカのマルカム・ノールズは、大人の学びを支える考え方を「アンドラゴジー」と呼んで広めました。大人は自分の経験を手がかりにして学び、仕事や暮らしの課題に役立つと分かると意欲が高まる、という考え方です。

そのため会社の研修では、講義を聞くだけでなく、実際の仕事の場面を使った演習や話し合いを組み合わせます。研修づくりでは、ADDIE(アディー)と呼ばれる手順がよく使われます。分析・設計・開発・実施・評価の 5 つの段階をくり返しながら、研修をよくしていきます。

一方で、人を育てる人は足りていません。同じ調査では、能力開発や人材育成に何らかの問題があるとした事業所が 80.1% ありました。いちばん多い問題は「指導する人材が不足している」(59.5%)です。教え方を学んだ人が、会社でも求められています。

ここでは、市の公民館で講座の企画や運営を受け持つ職員の 1 日の例を紹介します。公民館は夜や週末に開く講座も多く、勤務の時間帯は館や自治体によって異なります。

講座の企画は、地域の人の声を聞くことから始まります。たとえば「スマートフォンで災害の情報を確かめたい」という高齢の人の声が届いたとします。地元の高校生に教える役を頼めば、世代をこえて学び合う講座にできます。

講座が終わったら、参加した人の感想を集め、次の企画に生かします。講座で出会った人どうしがサークルを作り、自分たちで学びを続けていくことも、公民館の大きな成果です。

会社の研修や人材育成の担当になる人の多くは、会社に入ってから人事などの部署に配属されます。学部の決まりはなく、教育学で学ぶ学習の理論や授業の設計の考え方が、研修づくりにそのまま生きます。研修の企画や講師を専門にする会社で働く道もあります。

働く人の進路の相談にのる国家資格に、キャリアコンサルタントがあります。2016 年 4 月に国家資格になり、登録者は 8 万 6,370 人です(2026 年 3 月末)。2022 年度の調査では、活動の場は企業が 41.7% で最も多く、学校・教育機関が 20.6% で続きます。

地域の学びに関わるには、市町村などの職員として採用され、生涯学習の担当や公民館に配属される道があります。運営を任された団体(指定管理者)の職員として、公民館で働く人もいます。大学で社会教育主事の養成課程を修めると、社会教育士と名乗れます。

人の話を聞いて「それなら、こんな学びの場はどうだろう」と考えるのが好きな人、年代の違う人と話すのが楽しい人に向いています。