経済のしくみ

物の値段が全体として上がり続けることをインフレーション、下がり続けることをデフレーションと呼びます。物価が上がると、同じ 1 万円で買える物が減ります。つまり、お金の価値が下がるということです。

日本銀行は、昭和 40 年(1965 年)の 1 万円が今どのくらいにあたるかを、2 つの物差しで試算しています。消費者物価指数で比べると、令和 7 年(2025 年)の物価は約 4.8 倍で、約 4.8 万円になります。企業物価指数で比べると約 2.6 倍で、約 2.6 万円です。

同じ問いでも、物差しによって答えが 2 倍近く違うのです。消費者物価指数は、店で買う物とサービスの値段を表します。企業物価指数は、企業どうしで取引される物の値段を表します。日本銀行も、何を物差しにするかで結果はまちまちなので、参考の数字として考えるよう書いています。

金融の学習では、銀行がお金の貸し借りをなかだちする役割や、日本銀行が金利を通じて物価の安定を目指すしくみも学びます。数字を見たら「何を、どう測った数字か」を確かめる習慣が、経済を学ぶ第一歩です。

消防白書によると、令和 6 年(2024 年)の救急車の出動は、全国で 771 万 8,380 件でした。約 4.1 秒に 1 回の割合です。消防組織法は、市町村の消防にかかる費用は市町村が負担すると定めていて、その費用は主に税金でまかなわれています。財政を学ぶと、こうした公共サービスを誰がどう支えているかが見えてきます。

税には、国に納める国税と、都道府県や市区町村に納める地方税があります。所得税や住民税のように、納める人と負担する人が同じ税を直接税と呼びます。消費税のように、店などが納め、買い物をした人が負担する税を間接税と呼びます。

所得税は、所得が多いほど税率が上がる累進課税です。税率は 5%から 45%までの 7 段階に分かれています。よくある誤解は、税率が上がる区切りを少しでも超えると、所得全体に高い税率がかかるというものです。実際には、高い税率がかかるのは、区切りを超えた部分だけです。

集めた税をどう使うかは、国では国会、地方では議会が予算として議決して決めます。税の集め方と使い道を、選挙で選ばれた代表が決めるしくみです。経済の分野は、法や政治の分野とも深くつながっています。

公共では、雇用と労働の問題とあわせて、病気やけが、老後、失業などに備える社会保障のしくみを学びます。日本の社会保険には、医療保険、年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険(労働者災害補償保険)があります。年金は老後のためだけでなく、障害を負ったときや、家族を亡くしたときの支えにもなります。

高校生にいちばん身近なのが労災保険です。厚生労働省によると、労災保険は、正社員、アルバイト、パートタイマーなど、名前や働き方にかかわらず適用されます。仕事中や通勤中のけがや病気について、治療費や、休んで給料が受けられない間の補償などが支払われます。保険料は会社が全額を負担します。

注意したいのは、労災保険の対象になるけがには、ふだんの健康保険が使えないことです。病院では、仕事中のけがだとはっきり伝えます。会社が加入の手続きを怠っていた場合でも、けがをした人への給付は行われます。「自分の不注意だから労災は使えない」とは限らないので、困ったときは労働基準監督署に相談できます。

この分野では、統計やグラフを読む場面が多くあります。日本銀行の試算のように、同じ問いでも物差しによって答えが変わります。グラフを見たら、縦軸の単位、いつの数字か、誰が作ったかを確かめてください。

つまずきやすいのは、「インフレ」「累進課税」などの用語を覚えるだけで終わることです。たとえば所得が違う 2 人について、消費税と所得税の負担を計算し、それぞれの税の長所と短所を、立場を変えて比べてみてください。

大学では、経済学部のミクロ経済学・マクロ経済学・財政学・労働経済学などで、この続きを学びます。社会保障は、法学部の社会保障法や、社会学部の福祉の授業でも学べます。経済を研究するサークルも、各地の大学にあります。