政治と民主主義

公共と政治・経済では、選挙のしくみと、政治に参加する意味を学びます。選挙権は 2016 年 6 月から 18 歳以上になり、多くの人が高校 3 年生のうちに有権者になります。

投票日に用事がある人のために、期日前投票があります。公示日や告示日の翌日から投票日の前日まで、市区町村の期日前投票所で、原則として午前 8 時 30 分から午後 8 時まで投票できます。総務省と文部科学省の高校生向けの副教材も、投票日に部活動の試合がある場合の方法として紹介しています。

意外な決まりもあります。投票日に 18 歳になる人でも、投票しようとする日にまだ 17 歳なら、期日前投票はできません。この場合は、不在者投票という別の方法で投票できます。また、有権者が連れている 18 歳未満の子どもは、投票所に一緒に入れます(公職選挙法 58 条)。

日本の国政選挙では、候補者名や政党名を自分で書く「自書式」で投票します。衆議院議員総選挙の日には、小選挙区、比例代表、最高裁判所裁判官の国民審査の 3 つを投票します。

18 歳未満の人は、選挙運動をすることができません(公職選挙法 137 条の 2)。選挙運動とは、特定の選挙で、特定の候補者を当選させるために投票を得たり得させたりする行為をいいます。違反すると、1 年以下の拘禁刑または 30 万円以下の罰金になることがあります。

2013 年の法改正で、インターネットを使った選挙運動が解禁されました。副教材の Q&A によると、18 歳以上の人は、選挙運動の期間中なら、SNS で候補者の選挙運動のメッセージを広めることもできます。一方、18 歳未満の人は、リポストやシェアで広めることもできません。同じ高校 3 年生でも、誕生日によってできることが違うのです。

意外なのは電子メールです。選挙運動のためのメールを送れるのは候補者や政党などに限られ、18 歳以上の人でも、選挙運動のメールは送れません。候補者から届いた選挙運動のメールを、ほかの人に転送することも禁止されています。

一方で、政治について学んだり、話し合ったりすることは自由です。授業でニュースを読んで意見を述べることや、政策を調べて発表することは、選挙運動ではありません。ルールを知っておくと、安心して政治の話ができます。

総務省によると、2026 年 2 月の第 51 回衆議院議員総選挙の投票率は、10 歳代が 43.45%、20 歳代が 39.01%でした。全体は 56.26%です。2025 年 7 月の第 27 回参議院議員通常選挙では、10 歳代が 45.29%、20 歳代が 47.30%、全体が 58.51%です。

2 つの選挙を並べると、10 歳代と 20 歳代のどちらが高いかが入れかわっています。年代別の投票率は、全国から標準的な投票区を選んで調べた数字だという点も大切です。1 回の選挙の数字だけで「若者は〜だ」と決めつけず、何回分ものグラフを並べ、調べ方まで確かめて読んでみてください。つまずきやすいのは、制度を用語として覚えるだけで終わることです。投票率が変わる理由として考えられる条件を挙げ、立場の違う意見を比べてみてください。

選挙のほかにも、意見を届ける方法があります。国の省庁は、政令や省令などを決める前に案を公表し、広く一般から意見を募ります。これをパブリックコメントと呼びます。e-Gov の説明によると、同じ意見がいくつ集まったかではなく、意見の中身が考慮されます。

大学では、法学部や政治経済学部などの政治学・行政学・地方自治論で、この続きを学びます。選挙や世論調査のデータを統計で分析するゼミもあります。学生が政治参加を呼びかける団体や、政治を研究するサークルも、各地の大学にあります。