応用: 国際社会の課題

国内では議会が法律をつくりますが、国と国のあいだには、すべての国の上に立って法律をつくる議会はありません。そのかわりに、条約などの国際法と、国際連合などの国際機構が、国どうしの関係を調整しています。政治・経済では、国際法の意義や国際連合の役割を学びます。

国連総会では、加盟国がそれぞれ 1 票を持ちます(国連憲章 18 条)。太平洋の小さな島国ツバルも、人口が 14 億人を超えるインドも、総会では同じ 1 票です。重要な問題は、出席して投票した国の 3 分の 2 の多数で決めます。

一方、安全保障理事会(安保理)は 15 か国でつくられます。アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国の 5 つの常任理事国と、総会で選ばれる任期 2 年の 10 の非常任理事国です。手続き以外の問題は、常任理事国の同意を含む 9 か国以上の賛成で決まります(憲章 27 条)。常任理事国が 1 か国でも反対すると決まらないため、これを拒否権と呼びます。安保理の理事国は、もとは 11 か国で、1965 年に発効した憲章の改正で 15 か国に増えました。

誰もが同じ 1 票の総会と、拒否権のある安保理。2 つのしくみを比べると、平等と、実際に問題を解決できる力をどう両立させるかという、国際社会の難しさが見えてきます。

日本は、小麦の需要量の 8 割以上を外国から輸入しています。農林水産省によると、主な輸入先はアメリカ、カナダ、オーストラリアです。外国産の小麦は、政府が計画的に輸入して製粉会社などに売り渡し、パンや麺、お菓子の原料になります。

その政府売渡価格は、年 2 回、4 月と 10 月に見直されます。もとになるのは直近 6 か月の買付価格の平均で、買付価格は国際相場と為替の影響で動きます。円安になると、ドルでの値段が同じでも、円で払う額が増えます。2026 年 10 月期の売渡価格は 1 トンあたり 7 万 20 円で、前の期より 12.0% 上がりました。

では、食パンの値段も 12% 上がるのでしょうか。農林水産省の試算では、小売価格に占める原料の小麦の代金は、食パンで約 7%、ゆでうどんで約 4%、外食のうどんで約 1% です。単純に計算すると、小麦の値上がりが食パンの値段を押し上げる分は 1% に届きません。値段には、ほかに人件費や電気代、運ぶ費用なども含まれるからです。原料の値上がりが、そのまま値段に出るわけではないことが、数字から分かります。

国際労働機関(ILO)と国連児童基金(ユニセフ)の報告があります。2024 年に児童労働をしていた子どもは、世界で約 1 億 3,800 万人でした。そのうち 61% が農業の分野です。2000 年の約 2 億 4,600 万人からほぼ半分に減りましたが、2025 年までになくすという目標には届きませんでした。

生産者の暮らしを支える取り組みの一つが、フェアトレードです。国際フェアトレード認証では、生産者に 2 つのお金を保証します。生産にかかる費用をまかなう「フェアトレード最低価格」と、地域の発展に使う「フェアトレード・プレミアム」です。基準には、児童労働や強制労働の禁止も含まれています。日本で売られている認証製品には、コーヒー、紅茶、チョコレート、コットンなどがあります。

プレミアムの使い道は、生産者の組合が話し合って決めます。農場で働く人たちの地域では、学校の整備や奨学金など、教育に使われることが多いとされます。

まちぐるみで取り組む例もあります。熊本市は 2011 年 6 月 4 日、アジアで初めてのフェアトレードシティに認定されました。熊本市のアンケートでは、「フェアトレードを知っている」と答えた人が 59.5% でした(令和 7 年度)。買い物の選び方も、国際協力の一つの形になります。