記者・報道

新聞社や放送局の報道の部署は、多くの場合、政治部・経済部・社会部・国際部などに分かれています。政治部は国会や選挙、経済部は予算や景気、社会部は事件や裁判、国際部は海外の出来事を取材します。番組のディレクターは、こうした取材をもとにニュース番組や特集を組み立てます。

どの部の名前も、公共・政治経済の教科書の章とよく重なっています。しくみを知っていると、ニュースの「なぜ」を説明できるからです。予算の記事を書くには財政の知識が、判決の記事を書くには司法のしくみの知識が欠かせません。

日本新聞協会の新聞倫理綱領は、国民の「知る権利」は民主主義社会を支える普遍の原理だと述べています。政治・経済で「新しい人権」として学ぶ知る権利を、毎日の取材と記事で支えるのが報道の仕事です。

世論調査の結果を伝えるのも、記者の大切な仕事です。たとえば、ある問題について「賛成」と答えた人が、先月の 48% から今月は 50% になったとします。見出しで「賛成が増えた」と書いてよいのでしょうか。

一部の人に聞く世論調査の数字には、標本誤差という幅があります。内閣府の説明では、1,000 人が答えて回答の割合が 50% のとき、誤差の目安は ±3.1 ポイントです。全員に聞いた場合の本当の値は、約 95% の確からしさで 46.9% から 53.1% の間にあると考えます。2 ポイントの違いは、この幅の中に収まってしまいます。

回答者が 3,000 人なら、誤差の目安は ±1.8 ポイントに縮まります。そこで記者は、何人に、どんな方法で聞いた調査かを記事に書き添えます。数字に出どころと誤差の幅を添えることは、政治・経済の授業で資料を読むときと同じ作業です。

新聞倫理綱領は「正確と公正」の項で、報道は正確かつ公正でなければならず、記者個人の立場や信条に左右されてはならないとしています。「独立と寛容」の項では、自らと異なる意見でも、正確・公正で責任ある言論には紙面を提供すると定めています。

そのため新聞では、出来事を伝えるニュースの記事と、新聞社の考えを述べる社説を分けています。法律案のニュースなら、賛成と反対それぞれの主張と理由を並べて書きます。放送局には放送法で、意見が対立している問題について、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすることが求められています。

選挙のときのルールもあります。公職選挙法 148 条は、新聞や雑誌が選挙について報道し、論評する自由を認めています。そのうえで、うその事実を書いたり事実をゆがめて書いたりして、選挙の公正を害してはならないと定めています。

高校のうちは、公共や政治・経済で学んだことを、ニュースを読むときに使ってみてください。選挙や予算の記事で、数字の出どころが書いてあるか、立場の違う意見が並んでいるかを確かめるだけでも、記者の目の練習になります。新聞部や放送部で、学校の出来事を取材して伝えるのもよい経験です。

大学では、法学・政治学・経済学・社会学などが近い学びです。ただ、記者になる人の学んだ分野はさまざまで、文学や理系の学問を学んだ人もいます。全国に支局を持つ新聞社や放送局では、地方の支局などで経験を積んでから、政治部や経済部などに移ることがよくあります。

女性の記者も増えています。日本新聞協会の調べでは、新聞社・通信社の記者のうち女性の割合は、2002 年の 11.4% から 2026 年には 27.7% になりました。経験を積むと、デスクとして記事をまとめる立場や、論説委員・解説委員として社の考えを書く立場もあります。