国際協力・企業

国際的な仕事の場は、大きく 3 つあります。国連や ILO(国際労働機関)などの国際機関は、各国が集まってルールをつくり、支援を行います。NGO は、政府から独立した民間の団体として、途上国の教育や保健などの現場で活動します。企業では、法務や人事の部署が、海外の取引や海外で働く社員のルールを扱います。

3 つに共通するのは、国ごとに違う法律と、国をこえて共通のルールの両方を扱うことです。政治・経済で学ぶ「国際社会のしくみ」は、こうした仕事の地図になります。公共で学ぶ働くルールや社会保障も、海外の工場や海外で働く社員の話になると、そのまま国際的な仕事の中身になります。

国連の人権理事会は 2011 年、「ビジネスと人権に関する指導原則」を全会一致で支持しました。企業にも、人権を尊重する責任があるという考え方です。日本政府は 2022 年 9 月、これにもとづいて企業向けのガイドラインをまとめました。対象は、日本で事業活動を行うすべての企業です。

ガイドラインが求める取り組みの中心が、人権デュー・ディリジェンスです。自社やグループ会社、取引先で、強制労働や児童労働、長時間労働などの人権侵害がないかを調べて防ぎます。そのうえで、取り組みの効果を確かめ、内容を説明・公表します。

たとえば、海外の取引先の工場で長時間労働が分かったとします。ガイドラインは、取引をすぐにやめるのではなく、取引先に働きかけて改善を求めることを基本としています。取引の停止は、働く人の状況をかえって悪くするおそれがあるため、最後の手段とされています。

企業の法務や人事の担当者は、取引先の国の労働の法律や、ILO が示す基本的な権利を確かめながら、この取り組みを進めます。公共で学ぶ「人権」と、政治・経済で学ぶ「国際社会のルール」が、契約や調査の場面で使われています。

ここでは、海外に工場や支店を持つメーカーで、海外の人事を担当する社員の 1 日の例を紹介します。担当の範囲は、会社によって異なります。

大きな仕事の 1 つが、海外で働く社員の社会保障です。海外で働くと、その国の年金などの制度に入る必要があり、日本の制度と保険料を二重に払うことがあります。これを防ぐのが、国どうしで結ぶ社会保障協定です。日本は 2025 年 12 月の時点で、24 か国との協定を発効させています。

協定のある国へ 5 年以内の見込みで派遣される社員は、原則として日本の制度だけに入り、相手国の制度への加入が免除されます。人事の担当者は、行き先の国の協定を確かめて手続きを進めます。公共で学ぶ社会保障のしくみが、国をこえて動く場面です。

高校のうちは、政治・経済の国際社会の単元に出てくる国際機関の名前を、ニュースで探してみてください。英語の授業も大切です。国際機関の仕事は英語かフランス語で行うことが多く、企業の国際的な仕事でも英語の資料を読む場面がたくさんあります。

大学では、法学・経済学・国際関係などが近い学びです。国連事務局には、32 歳以下で学士号を持つ人などが受けられる若手の採用試験(YPP)があり、その年の参加国の国籍が必要です。外務省の JPO 派遣制度は、2025 年度の募集では、35 歳以下で修士号と 2 年以上の職歴を持つ人などが対象でした。

企業の法務・人事には、新卒で就職して経験を積む人が多く、働くルールの専門家として社会保険労務士の資格をとる人もいます。NGO には、学生のうちからボランティアやインターンとして関わる人もいます。企業で経験を積んでから国際機関や NGO に移るなど、行き来する道もあります。