法律の仕事

法律の仕事というと、法廷で弁論する弁護士を思い浮かべるかもしれません。実際には、相談に答える、書類をつくる、裁判の手続きを進めるなど、場面はさまざまです。弁護士・裁判官・検察官・司法書士のほか、裁判所で記録や手続きを受け持つ裁判所書記官もいます。

どの立場でも、出発点は高校の公共で学ぶテーマです。契約と消費者の権利、アルバイトの働くルール、家族と相続、裁判への参加、基本的人権。教科書の目次が、そのまま法律相談の中身になっています。

下の図は、公共・政治経済で学ぶことが、法律の仕事のどんな場面で使われるかの例です。条文の細かい読み方は大学で学びますが、「どのルールの話か」を見分ける入り口は高校の授業にあります。

法律の仕事で多いのは、相談に答えることです。たとえば、アルバイトの大学生が「レジのお金が合わなかった分を、給料から引かれた」と相談に来たとします。まず、いつ、いくら、どんな説明で引かれたのかを順に聞き取ります。

次に、話を法のルールに当てはめます。労働基準法 24 条は、賃金は「その全額を支払わなければならない」と定めています。差し引けるのは、税金や社会保険料など法令で決まったものと、働く人の代表と書面で協定を結んだものです。厚生労働省も、会社が損害の賠償を求める場合でも、賃金から差し引くことは原則としてできないと説明しています。

ここで使っているのは、公共で学ぶ「働くルール」と「契約」の知識です。アルバイトも、店と結んだ労働契約の 1 つです。弁護士や司法書士は、こうした当てはめを毎日くり返し、話し合いや手続きで解決の道を示します。

相談の費用が心配な人のためには、国の法律にもとづいてつくられた法テラス(日本司法支援センター)があります。収入が少ない人に、弁護士や司法書士による無料の法律相談や、費用の立て替えを行っています。憲法 32 条の「裁判を受ける権利」を、お金の面から支えるしくみです。

政治・経済では、裁判所が法律を憲法に照らして調べる「違憲審査権」を学びます。これが実際に使われた例の 1 つが、相続をめぐる 2013 年の最高裁判所の決定です。

当時の民法には、結婚していない父母から生まれた子の相続分を、結婚した父母の子の 2 分の 1 とする規定がありました。遺産の分け方を争う手続きでこの規定が問われ、最高裁判所の大法廷が判断しました。2013 年 9 月 4 日の決定は、この規定が憲法 14 条 1 項(法の下の平等)に違反するとしました。違反していたのは、遅くとも 2001 年 7 月の時点からと判断しています。

決定を受けて、国会は同じ年の 12 月 5 日に民法を改正し、規定のその部分を削りました。改正法は 12 月 11 日に施行されています。裁判所が判断し、国会が法律を改める。教科書で学ぶ三権の関係が、3 か月ほどで目に見える形になりました。

裁判では、憲法の主張を組み立てるのが弁護士の、それにこたえて判断を書くのが裁判官の仕事です。法律の仕事では、民法の細かい条文と、憲法の大きな原則の両方を行き来して考えます。

高校のうちは、公共や政治・経済で学ぶ契約・労働・人権の単元を、ニュースや自分のアルバイトに当てはめてみてください。気になる言葉があれば、e-Gov 法令検索で条文を開くと、教科書の説明と法律の言葉のつながりが見えてきます。

大学では法学部が近道ですが、政治や経済の学部から法律の仕事に進む人もいます。弁護士・裁判官・検察官になるには、法科大学院の修了か予備試験の合格を経て、司法試験に合格します。司法書士は、司法書士試験に合格してなります。

裁判所の職員の採用試験には、大学卒業程度の区分のほか、高校を卒業して 2 年以内の人や卒業見込みの人が受けられる区分もあります。人の話を最後まで聞ける人、筋道を立てて考えるのが好きな人に向いています。経験を積むと、弁護士なら得意な分野を持つ専門家に、書記官ならほかの書記官をまとめる立場になる人もいます。