大学カタログ

図 3 仕事での生かし方仕事での生かし方 2

公務員・政策づくり

国や自治体で、住民の声と法律・予算のしくみをもとに、福祉・税・子育て・働く環境などの制度を考えて動かす仕事です。高校の公共・政治経済で学ぶ地方自治や財政、労働のルールが、毎日の判断の土台になります。

市役所の会議室で予算のグラフを囲む若い職員たちと、窓口で家族に説明する職員、工場で働く人に話を聞く若い監督官が、一続きに描かれた様子

ひとことで言うと

給食の献立を、予算と栄養の基準でつくる

給食の献立は、決まった予算の中で栄養の基準を守り、子どもたちの好みも聞きながらつくります。公務員の政策づくりも同じで、法律という基準と予算の範囲の中で、住民の声を生かす方法を考えます。違うのは、対象が何万人もの暮らしで、1 年をかけて決めていく点です。

01

どんな仕事?: 教科書の単元が、そのまま役所の担当になる

国家公務員は、国の省庁などで法律や国全体の制度を担当します。地方公務員は、都道府県や市町村で住民に身近なサービスを受け持ちます。多くの役所では、窓口で住民と向き合う仕事から制度の案をつくる仕事まで、数年ごとに部署を移りながら経験を積みます。

役所の部署の名前を見ると、公共・政治経済の教科書の単元とよく重なっています。税を集める税務課、予算をまとめる財政課、年金や福祉の担当、選挙を行う選挙管理委員会の事務局。教科書の単元が、そのまま役所の担当の名前になっています。

下の図は、高校で学ぶことが公務員のどんな仕事で使われるかの例です。法律や予算の細かい手続きは働きながら学びますが、しくみの全体を知っていると、自分の仕事が社会のどこを支えているかが見えてきます。

役所の仕事は、公共・政治経済の単元ごとに担当が分かれています。

図解公務員の仕事で使う公共・政治経済

公務員・政策づくり
  • 財政と税税の収入を見込み、予算の案をまとめる
  • 地方自治住民の請求や議会の議決の手続きを進める
  • 社会保障年金・医療・福祉の窓口で制度を説明する
  • 雇用と労働会社に立ち入り、働くルールを守らせる
  • 選挙投票所を用意し、選挙を公正に行う
  • 国際社会条約や国際機関との交渉を受け持つ

02

住民の声を予算にする: 1 年がかりのくり返し

自治体の仕事の多くは、予算がなければ動きません。地方自治法は、知事や市町村長が毎年度の予算をつくり、年度が始まる前に議会の議決を受けるよう定めています。議会に出す期限は、都道府県と政令指定都市が年度の始まる 30 日前、ほかの市町村は 20 日前までです。

多くの自治体では、秋ごろに各課が翌年度の予算を要求し、財政課が中身を調べて調整します(査定)。住民の要望や議会での質問、国の補助金のしくみなどを照らし合わせ、限られたお金をどこに使うかを決めていきます。

使ったお金の確かめ方も法律で決まっています。出納は翌年度の 5 月 31 日に閉じ、決算は監査委員の審査を受けたあと、議会の認定にかけます。予算をつくり、使い、確かめ、次に生かす。このくり返しが、政治・経済で学ぶ「財政」の現場の姿です。

決算の要点は、住民に公表することも法律で決まっています。住民の要望や議会での質問を通じて届いた声を、次の年度の予算にどう生かすか。住民の声と法律と予算を結びつけるのが、政策づくりを担う公務員の仕事です。

予算は、つくって使い、確かめて次に生かす 1 年がかりのくり返しです。

図解自治体の予算の 1 年(例)

  1. 1予算を要求秋ごろ、各課が翌年度に必要な額を出す
  2. 2査定する財政課が中身と税収の見込みを調べる
  3. 3議会が議決年度が始まる前に、議会が予算を決める
  4. 4事業を行う4 月から、決まった予算で事業を進める
  5. 5決算を確かめる監査委員の審査のあと、議会が認定する
細い梁が何層も軒のように突き出した灰色のコンクリートの高い庁舎と、手前の芝生の庭
丹下健三が設計した香川県庁舎の東館(高松市)。2022 年に国の重要文化財に指定されました。平日はロビーなどを見学できます。写真: Nakaful(CC BY-SA 3.0・Wikimedia Commons)

03

働く人の権利を守る: 予告なしに立ち入る労働基準監督官

公共では、働く人を守る労働基準法を学びます。その法律を守らせる国家公務員が、厚生労働省の労働基準監督官です。全国の労働基準監督署で、工場や事務所に立ち入って帳簿や機械を調べ、違反があれば正すよう指導します。

立ち入りは、原則として予告なしに行います。厚生労働省は、その根拠として ILO(国際労働機関)の第 81 号条約を挙げています。条約は、労働監督官が事業場に「昼夜いつでも、自由に且つ予告なしに」立ち入る権限を持つと定めています。

2023 年には、監督官による監督指導が約 17 万件行われました。働く人が違反を知らせる申告は約 2 万件で、賃金の不払いがいちばん多くなっています。重大で悪質な事件では、監督官は司法警察員として捜査し、検察庁に送ります(送検は約 800 件)。

公務員自身にも、働くルールがあります。国家公務員は、ストライキなどの争議行為が法律で禁じられています。その代わりに、人事院が民間の給与を調べ、国会と内閣に給与を勧告するしくみがあります。政治・経済で学ぶ「労働基本権」が、ここにも関わっています。

法律を学ぶだけでなく、守らせることも公務員の大切な仕事です。

クイズ公務員と制度のクイズ

答えを 1 つ選んでください。

  1. Q1自治体の会計年度は 3 月 31 日に終わる。では、お金の出し入れ(出納)を閉じるのは?

  2. Q2労働基準監督官が会社を調べに行くとき、前もって知らせるのは?

  3. Q3一般の国家公務員に、法律で禁じられているのは?

0 / 3 問に回答
ガラス張りの階段室が付いた、茶色っぽい壁の 2 階建ての庁舎と、れんが敷きの入口
奈良県大和高田市にある葛城労働基準監督署(2018 年)。労働基準監督署は全国にあり、働く人からの相談や申告を受け付けています。写真: Suikotei(CC BY-SA 4.0・Wikimedia Commons)

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市役所の財政課で働く若手職員の 1 日(例)

ここでは、予算の査定の時期に、市役所の財政課で働く若手職員の 1 日の例を紹介します。仕事の進め方や時期は、自治体によって異なります。

財政課の職員は、各課から出された予算の要求を読み、担当の職員から話を聞きます。前の年の決算や、国の補助金の条件と照らし合わせ、その事業が本当に必要か、もっと安い方法はないかを考えます。

子育て、道路、学校など、要求はどれも住民の暮らしに関わります。限られた税収の中で優先順位をつけるには、数字を読む力と、立場の違う意見を比べる力の両方が要ります。高校で、資料をもとに意見を比べて話し合った経験が生きる場面です。

数字を読む力と、意見を比べる力の両方で予算を組み立てます。

図解財政課の若手職員の 1 日(例)

  1. 8:30要求書を読む各課から届いた予算の要求を確かめる
  2. 10:00話を聞く子育ての担当課から、事業の目的と費用を聞く
  3. 12:00昼休み
  4. 13:00数字を比べる前年度の決算や国の補助金の条件と照らす
  5. 15:00課内で検討税収の見込みと合わせ、全体の額を調整する
  6. 17:00資料をまとめる市長の査定に向けて、論点を整理する

05

向いている人と入り方・その先

高校のうちは、公共や政治・経済で学ぶ地方自治や財政を、自分の住む町に当てはめてみてください。町の予算や決算は公開されていて、税の収入がどれくらいで、何に多く使っているかを調べられます。

大学では、法学・政治学・経済学・国際関係などが近い学びです。国家公務員には、人事院の総合職・一般職の試験のほか、労働基準監督官や国税専門官などの専門職の試験があります。地方公務員は、都道府県や市町村がそれぞれ採用試験を行い、高校卒業程度の区分を設けている自治体もあります。

人の話を聞くのが好きな人、決まりを守りながら工夫するのが好きな人に向いています。部署が変わるたびに、福祉・税・まちづくりなど幅広い仕事を経験できます。経験を積むと、制度の案をまとめる立場や、国と自治体をつなぐ仕事も任されます。

自分の町の予算を調べることが、公務員の仕事を知る最初の一歩です。

図解高校から公務員の仕事へ(例)

  1. 1高校で学ぶ地方自治や財政を自分の町で調べる
  2. 2大学で学ぶ法学・政治学・経済学・国際関係など
  3. 3試験に合格国家公務員試験や自治体の採用試験
  4. 4部署を経験窓口・福祉・税・企画などを数年ごとに
  5. 5制度を担う住民の声と法律・予算から制度を考える

高校生のうちに試せること

  • 決算カードで、自分の町のお金を見る

    総務省の「決算カード」には、都道府県や市町村ごとに、1 年間の収入と支出がまとめられています。自分の町のカードを開き、地方税の大きさや、福祉に使う民生費の大きさを隣の町と比べてみましょう。

    決算カード(総務省)
  • 労働基準監督官の仕事を Q&A で読む

    厚生労働省の「確かめよう労働条件」には、監督官がどのように会社を調べるかを説明した Q&A があります。どんなきっかけで立ち入るのか、違反が見つかったらどうなるのかを読んでみましょう。

    労働基準監督官は、どのように会社を監督しているのでしょうか(厚生労働省)
  • 国家公務員の試験の種類を見比べる

    人事院の採用情報のページでは、総合職・一般職・専門職などの試験が紹介されています。高校卒業程度の試験もあります。どの試験でどんな仕事に就けるのかを見比べてみましょう。

    国家公務員の人材確保・採用試験情報(人事院)

「公務員・政策づくり」に関連するコミュニティ

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よくある質問

公務員になるには、法学部に行かないといけませんか?

いいえ。採用試験の多くは学部を問わず受けられます。国家公務員の総合職試験には、法律のほかに政治・国際・人文や経済などの区分があります。地方公務員の試験も、自治体ごとに区分が分かれています。

国家公務員と地方公務員は、どう違いますか?

国家公務員は、国の省庁などで法律や国全体の制度を担当します。地方公務員は、都道府県や市町村で、子育て・福祉・税・まちづくりなど、住民に身近なサービスを受け持ちます。採用試験も別々に行われます。

公務員の給料は、どうやって決まるのですか?

国家公務員の給料は、人事院が民間の会社の給与を調べて国会と内閣に勧告し、それをもとに法律で決めます。都道府県や政令指定都市などの人事委員会も、同じように給与を勧告しています。