企業の法務

多くの会社には、法律の問題を受け持つ法務部や、法務の担当者がいます。仕事の中心は、取引先と交わす契約書を確かめることと、社内のほかの部署から届く法律の相談に答えることです。

トラブルを防ぐ「守り」だけではありません。新しいサービスを始めるときに、どんな法律が関わるかを調べ、実現できる形を営業や開発の人と一緒に考えます。法律を理由に止めるのではなく、どうすればできるかを探すのも大事な役目です。

ほかにも、株主総会の準備、特許や商標の管理、個人情報の扱いのルールづくり、社員向けの研修など、仕事の幅は広くあります。会社の規模や業種によって、受け持つ範囲は異なります。

弁護士の資格を持つ人が、会社の社員として働く例も増えています。こうした企業内弁護士の数は、日本弁護士連合会の調べで、この 10 年に大きく伸びました。

ここでは、家電などをつくるメーカーで法務を担当する若手社員の 1 日の例を紹介します。法務の担当者が数人の会社もあれば、大きな法務部がある会社もあります。

朝のうちに、営業や開発の部署から届いた相談に目を通します。急ぎの契約書から順に読み、直してほしい点を取引先に伝える文案をつくります。判断の難しい問題は、外部の法律事務所の弁護士に意見を聞きます。

海外の会社との取引では、英語の契約書を読むこともあります。法律の知識に加えて英語の力があると、任される仕事が広がります。

法学部を卒業して会社に入り、法務部に配属される道があります。営業など別の部署を経験してから法務に移る人や、法務の経験を生かして別の会社に移る人もいます。

細かい文章を正確に読むのが苦にならない人、相手の話を聞いて落としどころを探すのが得意な人に向いています。新しい技術やビジネスのしくみに興味がある人にも合っています。

入社してから学ぶことも多く、東京商工会議所のビジネス実務法務検定試験や、知的財産管理技能検定などで力を確かめる人もいます。弁理士や弁護士の資格を取り、専門性を深める道もあります。

経験を積むと、法務部の責任者として会社全体の法律のリスクを見渡す立場や、経営に近い立場で働く道があります。