法律家(法曹)

法律の専門家として裁判に関わる弁護士・裁判官・検察官は、まとめて「法曹」と呼ばれます。3 つとも、同じ司法試験に合格し、同じ司法修習を受けてから、それぞれの道に進みます。

弁護士は、依頼を受けた人の代理人として、裁判や交渉で権利を守ります。裁判官は、中立の立場で証拠を調べ、法律を当てはめて判決を出します。検察官は、事件を捜査し、裁判にかける(起訴する)かどうかを決め、法廷で犯罪の事実を証明します。

日本弁護士連合会の『弁護士白書 2025 年版』によると、弁護士は 46,243 人(2025 年 3 月末)です。裁判官(簡易裁判所の判事を除く)は 2,753 人、検察官(副検事を除く)は 2,013 人で、法曹の約 9 割を弁護士が占めます。

弁護士のうち女性は 9,407 人で、1990 年の 766 人から約 12 倍に増えました。

弁護士のところには、相続、離婚、交通事故、借金、職場のトラブルなど、暮らしのさまざまな困りごとが持ち込まれます。話を聞いて事実を整理し、法律に照らしてどんな解決の道があるかを説明します。

裁判になる前に、相手との交渉でまとまることも少なくありません。刑事事件では、疑いをかけられた人の弁護人として、警察署で話を聞いたり、法廷で意見を述べたりします。会社の顧問として、契約や経営の相談にのる弁護士もいます。

かつては、近くに弁護士がいない地域がたくさんありました。1993 年には、地方裁判所の支部の管内で弁護士が 0 人か 1 人の「ゼロワン地域」が 74 か所ありました。

日本弁護士連合会は、弁護士の少ない地域に事務所を開く取り組みなどを続けてきました。2025 年 12 月 1 日の時点で弁護士ゼロの地域はなくなり、1 人だけの地域も 1 か所になっています。だれもが弁護士に相談できる社会を目指す取り組みです。

ここでは、地方の都市の法律事務所で働く若手弁護士の 1 日の例を紹介します。扱う事件や働き方は、事務所や地域によって大きく異なります。

民事裁判では、裁判所と弁護士の事務所などをインターネットで結ぶウェブ会議も使われています。午後は、依頼した人の話をていねいに聞くところから、事件の解決の道筋を考えます。

夕方からは、裁判所に出す書面(準備書面)を書きます。主張を筋道立てて文章にする力は、大学のゼミやレポートで鍛えられます。