公務員

日本の法学部は、法律家だけでなく、国や自治体で法律を扱う公務員を数多く送り出してきました。公務員の仕事は、大きく、ルールを「つくる」ことと「使う」ことに分かれます。

国の省庁で働く国家公務員は、社会の課題に合わせて法律の案をつくり、国会での審議に向けた準備をします。法律を実際に動かすための政令や省令の案をつくるのも、省庁の職員です。

都道府県や市町村で働く地方公務員は、住民にいちばん近いところで法律を使います。飲食店の営業の許可、税の計算、子育てや福祉の手当の支給など、窓口の仕事の多くは法律や条例にもとづいています。一つひとつの判断に、法律の根拠が必要です。

国会や裁判所にも、法律を扱う職員がいます。たとえば衆議院法制局は、議員が法律案をつくる活動(議員立法)を補佐する機関です。職員は、法制局が独自に行う公開の試験で採用されます。

多くの市役所には、条例や規則の案を確かめたり、ほかの課からの法律の相談に答えたりする部署があります。ここでは、法規を担当する若手職員の 1 日の例を紹介します。部署の名前や仕事の分け方は、自治体によって異なります。

ほかの課からは「この申請は断ってよいか」「この契約書で問題はないか」といった相談が届きます。法律や過去の判決を調べて答え、判断の難しいものは市の顧問弁護士の意見も聞きます。

議会が開かれる前は、市が議会に出す条例案の最終確認で忙しくなります。言葉 1 つで意味が変わるため、ほかの条例と食い違いがないかを何度も読み合わせます。

国家公務員になるには、人事院が行う採用試験に合格し、各省庁の面接などを受けて採用が決まります。政策の企画を担う総合職試験(大卒程度)には「法律」の区分があります。2026 年度は 3 月 15 日に第 1 次試験があり、5 月 29 日に最終合格が発表されました。

法律区分の専門試験(選択式)では、憲法・行政法・民法の 31 題が全員の解く必須問題です。残りは商法・刑法・労働法・国際法などから選びます。記述式でも、憲法・行政法・民法などから 2 題を選んで答えます。

地方公務員は、都道府県や市町村ごとの採用試験を受けます。試験の内容は自治体によって異なるので、受けたい自治体の採用案内で確かめます。国会の法制局や裁判所の職員も、それぞれ独自の試験で採用されます。

入ったあとは、数年ごとに部署を移りながら経験を積みます。法律づくりや法規の担当を重ねて、法律の専門家として力を伸ばす人もいます。条文を読むのが好きな人、人の話を聞いて筋道を立てるのが得意な人に向いています。