公民

2022 年度に高校へ入学した学年から、「公共」が全員の学ぶ科目になりました。原則として 1・2 年のうちに学びます。学習指導要領は、その内容に「法や規範の意義及び役割」「多様な契約及び消費者の権利と責任」「司法参加の意義」を挙げています。

背景には、18 歳を大人として扱う流れがあります。選挙権の年齢は 2016 年 6 月に、民法の成年年齢は 2022 年 4 月に、18 歳へ引き下げられました。学習指導要領解説は、高校生にとって政治や社会が一層身近なものになったと書いています。

解説には、「私法に関する基本的な考え方」や裁判員制度も扱うと書かれています。模擬裁判で司法の手続きを体験する学習も、例として挙がっています。どれも、法学部の 1・2 年で学ぶ民法や刑法、憲法につながるテーマです。

「公共」の学習指導要領解説は、法は刑罰で行為を取り締まるだけでなく、人々の活動を後押しし、争いを解決する働きももつと説明しています。そのうえで、法が公正なルールとして備えるべき特質として、一般性や明確性を挙げています。

一般性とは、特定の人だけでなく、同じ立場の誰にでも同じように当てはまることです。明確性とは、誰が読んでも同じ意味に受け取れることです。例えば「グラウンドは強い部が優先」という決まりは、何をもって強いとするのかが分からず、明確とはいえません。

解説は、身近な争いを設定して、ルールづくりを体験する学習を例に挙げています。どんな意見や利害の対立があるのか、どうすれば公平に調整できるのかを考えます。法と道徳の違いや、法の役割の限界も扱います。例えば、電車で席をゆずるのは大切なことですが、ゆずらなかったからといって法律で罰せられることはありません。

大学では、法とは何か、法と道徳はどう違うのかを、法哲学などの授業で深めます。日本学術会議の参照基準は、法は国家権力によって執行され、裏付けられるしくみである点で、一般の道徳とは区別されると説明しています。

高校の公民では、制度の名前としくみを学ぶ場面が多くあります。大学の法学部では、そのしくみがなぜあるのか、どこまで当てはまるのかを、条文と判例で考えます。

日本学術会議の参照基準は、民法を学ぶと、契約という「自分たちでのルール作り」を含む、権利と義務の基本的なルールが分かると書いています。そして、自分で判断し、自分の行動に責任をもてる市民としての素養が身につくとしています。

「公共」の授業で、資料を読んで自分の意見を発表した経験も、大学で生きます。法学部の多くのゼミでは、判例や新聞の記事をもとに、立場の違う意見を比べながら議論します。相手の言い分を理解したうえで反論する力は、参照基準が挙げる「弁論能力」そのものです。

「政治・経済」を選ばなかった人や、公民を入試で使わない人も心配はいりません。「公共」は全員が学ぶ科目で、法学部の 1 年生は多くの場合、法学入門や憲法、民法総則から学び始めます。ニュースで裁判や消費者トラブルの記事を見たら、教科書のどの項目の話かを確かめるのがおすすめです。