歴史

伊藤博文は 1882 年 3 月に横浜を出発し、1 年 2 か月かけてドイツやオーストリアなどで憲法を調べました。グナイストやシュタインらから講義も受けています。そして 1889 年 2 月 11 日、大日本帝国憲法が発布されました。

大日本帝国憲法 29 条は、言論や集会の自由を「法律ノ範囲内ニ於テ」認めていました。法律を作れば、自由を制限できるしくみです。1946 年 11 月 3 日に公布された日本国憲法 21 条は、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と定めています。

日本国憲法の案は 1946 年 6 月に帝国議会に出され、衆議院と貴族院で修正を受けたうえで、10 月 7 日に可決されました。1947 年 5 月 3 日の施行に合わせて、刑法や民法なども、憲法の内容に合うよう改正されています。

家族の法も変わりました。日本国憲法 24 条は、婚姻は両性の合意のみに基づいて成立すると定めます。1947 年には民法の親族と相続の部分が全部改正され、戸主が家族をまとめる「家」の制度はなくなりました。

日本国憲法 97 条は、基本的人権を「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果」と表しています。その「多年にわたる努力」の中身を学べるのが、世界史です。

1215 年、イギリスで国王が貴族たちの要求を認めたマグナ・カルタが成立しました。その後、1689 年の権利章典、1776 年のアメリカ独立宣言、1789 年のフランス人権宣言が続きます。どれも、人の権利を文書にして確かめるものでした。

20 世紀には、人間らしい生活を国に求める権利も生まれました。生存権が憲法に初めて書かれたのは、1919 年のドイツのワイマール憲法とされています。日本国憲法 25 条の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」も、同じ種類の権利です。

第二次世界大戦のあとの 1948 年には、国際連合の総会で世界人権宣言が採択されました。大学の憲法や国際法の授業では、こうした歴史を踏まえて、人権の意味や限界を考えます。法の歴史そのものを学ぶ法制史の授業もあります(内容は大学によって異なります)。

歴史が苦手でも、心配はいりません。法学で役立つのは、年号をたくさん覚えていることより、「なぜその時代にその法律が必要だったのか」を説明できる力です。

学び直すなら、全員が学ぶ「歴史総合」の「国民国家と明治維新」から始めるのが近道です。学習指導要領は、ここで大日本帝国憲法の制定などをもとに、立憲体制と国民国家の形成を理解するとしています。次に、戦後改革と日本国憲法の制定の部分を読むと、このページの流れがつながります。

自分で年表を作るときは、「法律」「外交」「社会の出来事」の 3 列に分けて並べてみてください。1894 年の条約の調印と 1898 年の民法の施行のように、法律ができた理由が横に並んで見えてきます。

本物の資料に触れるのもおすすめです。国立国会図書館のウェブサイト「日本国憲法の誕生」や「史料にみる日本の近代」では、憲法ができるまでの資料を、解説つきの画像で見られます。