国語

法律は、国民の権利や義務を決めるルールです。参議院法制局は、誤解が生じないよう、法令は正確かつ厳密に書かれなければならないと説明しています。そのために、日常のことばとは使い分けが違う法令用語があります。

例えば「してはならない」と「することができない」です。日常では同じように聞こえますが、法令でははっきり区別します。前者は禁止を表し、後者は法律上の能力や権利がないことを表します。違反したときに、その行為の法律上の効力に影響が出るかどうかも変わります。

「みなす」と「推定する」も、よく出てくる組み合わせです。民法 886 条は「胎児は、相続については、既に生まれたものとみなす」と定めています。一方、民法 32 条の 2 は、何人かが亡くなり、どちらが先か分からないときは「同時に死亡したものと推定する」と定めます。推定は反対の証拠でくつがえせますが、みなすは証拠があっても扱いを変えません。

刑法 245 条には「電気は、財物とみなす」という一文があります。電気は形のある物ではないため、盗むと窃盗になるのか、古くから議論されてきました。判例の積み重ねを踏まえ、この一文で電気を盗むことも窃盗の罪になると、条文ではっきりさせたのです。

条文は、一文がとても長いことがあります。そこで手がかりになるのが、並べ方のことばです。「及び」と「並びに」は「両方とも」を、「又は」と「若しくは」は「どれか」を表します。

まとまりが二重になるときは、小さいまとまりを「及び」、大きいまとまりを「並びに」でつなぎます。どれかを選ぶ場合は逆で、大きいまとまりが「又は」、小さいまとまりが「若しくは」です。日常の文章ではあまり区別しませんが、法令では決まりどおりに使い分けます。

例えば刑法 256 条 2 項は、盗品を「運搬し、保管し、若しくは有償で譲り受け、又はその有償の処分のあっせんをした者」を罰すると定めます。いちばん大きい区切りは「又は」です。その前の 3 つの行為が「若しくは」でまとめられ、後ろのあっせんと並んでいます。

高校の「論理国語」の学習指導要領解説も、法令や契約書を「客観的な内容を一義的に示すための文章」として取り上げています。読み手の解釈に揺れが出ないよう、一つの文の意味が必ず一つに定まる組み立て方を学ぶ、と書かれています。条文を読む練習は、この学習そのものです。

日本学術会議の参照基準は、法的な判断には常に、法律の条文や規則などを正確に読む力が求められると書いています。さらに、結論に至る筋道を論理的に説明し、第三者を説得することが欠かせないとしています。参照基準はこれを「説得の論理」と呼んでいます。

大学では判決文もよく読みます。民事裁判の判決は「主文」「事実」「理由」などから成り、主文に結論が書かれています。主文で結論をつかみ、理由で筋道を追うと読みやすくなります。最高裁判所の判決などは、裁判所のウェブサイトで無料で読めます。

論理国語では、主張を支える根拠や、結論を導く論拠を検討する学習をします。法学の答案や判決も同じつくりで、結論を、事件の事実と、条文とその解釈で支えます。根拠と論拠を区別して読み書きする練習は、そのまま法学の練習になります。

参照基準は、論理的な文章を書く力を育てるため、卒業論文などに取り組むことを重視すべきだとしています。法学は一つの正解を求めるより、より妥当な解決を目指す学問だとも書いています。正解を当てることより、根拠から筋道を立てて書く力が評価される学問です。

法学部の授業で特に使うのは、説明文や論説文、実用的な文章を正確に読む力です。全員が学ぶ「現代の国語」の学習指導要領解説は、実用的な文章の例として、報告書や企画書と並べて法令文を挙げています。入試の科目は大学によって異なりますが、授業で読むのは主に今の日本語の条文や判決文です。

身近な決まりも、区切って読むと面白くなります。学校教育法 17 条は、小学校に入る時期を「満六歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初め」と定めています。年齢は生まれた日から数えるため、4 月 1 日生まれの人は 3 月 31 日の終わりに 6 歳になります。その翌日が 4 月 1 日なので、4 月 1 日生まれの人は前の学年に入る「早生まれ」です。

始めるなら、文を短く区切る練習が近道です。主語と述語に線を引き、「ただし」「又は」などのことばに印を付けます。校則や部活の決まり、スマートフォンの利用規約でも練習できます。多くの大学では、1 年生の法学入門などで法の考え方の基本から学びます(内容は大学によって異なります)。