公務員の心理職

家庭裁判所は、非行をした少年の事件(少年事件)や、離婚や親権など家族の争い(家事事件)を扱う裁判所です。家庭裁判所調査官は、こうした事件について調べるのが主な仕事です。

少年事件では、少年と保護者に会って事情を聴き、非行に至った動機や生い立ち、性格、生活の環境を調べます。必要に応じて心理テストも行い、少年が立ち直るために必要なことを裁判官に報告します。裁判官は、この報告をもとに審判を行います。

すぐに処分を決めず、しばらく少年の様子を見守る「試験観察」になることもあります。そのあいだ調査官は、少年を指導したり助けたりしながら、生活や行動の様子を見ていきます。

家事事件では、親の争いのさなかにいる子どもにも会い、問題の原因や背景を調べます。当事者や子どもにとって最もよいと思われる解決の方法を考えるのも、調査官の役目です。

ここでは、少年事件を受け持つ家庭裁判所調査官の 1 日の例を紹介します。裁判所での面接のほか、家庭や学校を訪ねて生活の様子を確かめることもあります。

同じできごとでも、少年、保護者、学校の先生では見え方が違います。それぞれの話を丁寧に聴き分け、事実と気持ちを整理して報告書にまとめます。

仕事で知った少年や家族の事情は、外で話すことはありません。プライバシーを守ることは、どの心理職にも共通する大切な決まりです。

家庭裁判所調査官になるには、裁判所職員採用総合職試験(家庭裁判所調査官補)に合格します。記述式の専門試験では、心理学・教育学・福祉・社会学・法律学の 15 題から 2 題を選んで答えます。採用後は約 2 年間、裁判所職員総合研修所の養成課程で学び、そのうち約 1 年は各地の家庭裁判所で実際の事件を担当します。

法務省の心理技官は、国家公務員の法務省専門職員(人間科学)採用試験の「矯正心理専門職」区分で採用されます。専門試験は心理学が中心で、2026 年度の採用予定は約 60 人でした。

児童心理司は、都道府県などが行う心理職の採用試験に合格し、児童相談所に配属されて働きます。どの職場でも、経験を積むと後輩を指導する立場になります。児童相談所には、児童心理司を指導する児童心理司スーパーバイザーが置かれています。

人の行動を決めつけずに「なぜ」を考えられる人、立場の違う人の話を公平に聴ける人に向いています。法律や福祉のしくみにも関心があると、仕事の幅が広がります。