国立大学の授業料免除 国の支援と大学独自の免除、年収の線と申請時期

会社員の親の年収が600万円の家庭から、国立大学に進むとします。東京大学（以下、東大）なら、国のしくみの対象にならなくても、大学の授業料免除で全額が免除になることがあります。けれど京都大学（以下、京大）では、2026年度以降に入った学部生は、大学が独自に出す免除を受けられません。

同じ国立大学でも、授業料免除はここまで違います。国の修学支援新制度と、大学が自分で決める免除の2本立てで、どちらに申し込めるかは、入った年度や、学部か大学院かで変わるからです。

国立の学部生は、まず国の修学支援新制度

学部生の授業料免除の中心は、2020年度に始まった国の修学支援新制度です。国公立大学なら、授業料は年54万円、入学金は28万円まで減らしてもらえます。私立大学は授業料が年70万円までです。年収の目安は、本人と両親、中学生の4人家族（片方の親は収入なし）の例で、満額の区分が約270万円、3分の2の区分が約300万円、3分の1の区分が約380万円までです。約600万円までの区分もありますが、子どもを3人以上養う家庭と、私立の理工農系の学部などに限られます。3人以上養う家庭は、授業料と入学金の減免に収入の制限がありません。多子世帯でない家庭が国立大学に通う場合の目安は、約380万円までです。区分ごとの目安は修学支援新制度の記事、3人以上の家庭は多子世帯の無償化で読めます。

国のしくみができてから、国立大学は学部生に独自に出す免除を絞ってきました。大阪大学（以下、阪大）は、2021年度以降に入った学部生は、原則として国のしくみだけです。阪大の免除に申し込めるのは、国のしくみの資格がない人と、学士入学や学士編入学の人に限られます。

一方で、大学院生は国のしくみの対象外です。文部科学省は、大学院へ進む人が18歳人口の5.5％にとどまることなどを理由に挙げています。だから大学院生の免除は、それぞれの大学が受け持ちます。

大学の免除が残る人は、大学ごとに違う

4つの国立大学の案内を読むと、学部生が大学の免除を使える範囲は次のとおりでした。

大学	学部生（日本人など）	大学院生
東大	国の制度の対象外でも、独自の基準で全額か4分の1の免除がある	独自の制度
京大	2026年度以降の入学者は対象外	独自の制度（全額か半額）
阪大	2021年度以降の入学者は原則国の制度だけ。資格のない人と学士入学者は独自の制度	独自の制度
名古屋大学	2019年度以前の入学者と、学資を出す人の死亡や大きな災害のとき	独自の制度（全額か半額）

東大の線は、2025年度以降に入った学部生で、国のしくみの対象にならなかった人に当てはまります。給与の収入だけの家庭なら、年600万円までで全額の免除を審査してもらえます。900万円までの家庭でも、父母が東京、神奈川、埼玉、千葉の外に住んでいれば、4分の1の免除がありえます。東大が独自の線を広げた経緯は、授業料を上げた大学の記事で扱っています。

この線は、年収をそのまま比べたものではありません。東大は、給与の収入から決まった額を引いた「所得」の合計で見ます。収入が400万円なら所得は218万円、600万円なら358万円、900万円なら642万円です。案内に「総所得金額358万円以下（給与収入のみなら600万円以下）」とあるのは、このためです。共働きなら、2人それぞれ計算してから足します。

成績の線もあります。東大の1年生は、入学試験の合格で足りるとみなされます。2年生からは「優上と優、良の単位数の合計が、可の単位数より10以上多い」ことなどが求められます。名古屋大も、大学院生などの資格を「経済的理由により授業料の納入が困難で、かつ、学業優秀と認められる者」としています。

なお名古屋大は、2027年4月から大学独自の入学料と授業料の減免のしくみを変えると知らせています。2027年に入る人は、新しい案内を見ておきましょう。

図：国立大学の授業料免除の2本立てと申請の時期（作成：大学カタログ編集部、出典：文部科学省、東京大学、京都大学、大阪大学、名古屋大学の案内）

申し込みは毎年、前期の分は2月から

イラスト：編集部が画像生成AIで作成したイメージ

大学の免除は、待っていても受けられるものではありません。東大の2026年度は、前期の分を2月13日から4月3日まで、後期の分を8月3日から10月6日まで受け付けました。結果が出るのは前期が7月末ごろ、後期が1月中旬ごろ。そのあいだは、授業料を払うのを待ってもらえます。前期に申し込めば後期の分も兼ねますが、続けたいなら毎年の申し込みが要ります。

学部の新入生は、在学生と同じ期間ではありません。試験の日に配られる入学手続の案内の日程で申し込みます。京大も前期と後期の2回に分けて受け付けていて、出し忘れると半年分を払うことになります。

志望校で確かめる4つ

合格発表から入学金を払うまでは、手続きが短い期間に重なります。出願を考えている大学の分は、次の4つを今のうちに見ておくと慌てずに済みます。

1. 大学の授業料免除のページで、学部生が大学の免除の対象か。入った年度で変わる。
2. 国のしくみの対象か。JASSOの進学資金シミュレーターで目安が分かる。
3. 新入生の申し込みの期間と方法。入学手続の書類に入っていることが多い。
4. 審査のあいだの払い方と、免除にならなかったときに払う時期。

志望校の公式サイトへは、大学の一覧から各大学のページを開くとたどれます。

国のしくみは全国で同じでも、大学の免除は大学ごとに違います。受かってから調べるより、受ける前に1校ずつ見ておくほうが、入学金を払う日に迷わずに済みます。

2026年11月6日 更新：年収の目安を、区分ごとの金額（満額約270万円・3分の2約300万円・3分の1約380万円まで）に直し、約600万円までの区分は多子世帯と私立の理工農系に限ることを足しました。京大・東大・阪大の入学年度の言い方を「以降」に直しました。