「うちの年収で、対象になるのだろうか」。
高等教育の修学支援新制度は、授業料と入学金の減免に、返さなくてよい給付奨学金を組み合わせた国のしくみです。国などが認めた学校に通い、家庭の収入と資産が基準に収まれば受けられます。申し込みは、高校3年の春に高校でするか、進学したあとの春か秋に進学先でするかのどちらかで、受け付けるのは日本学生支援機構（JASSO）です。
年収の目安で見ると、およそ270万円までの第Ⅰ区分から、600万円ほどまでの第Ⅳ区分まで、4つに分かれます。子どもを3人以上扶養する家庭は、収入にかかわらず授業料と入学金が上限まで減免されます。この多子世帯の数え方は、多子世帯の記事で取り上げました。
制度は2020年4月に始まり、2024年度と2025年度に対象が広がりました。文部科学省は2027年度の予算の要求でも、この制度を「確実に実施」するとしています。
ただし、採用されて終わりではありません。
採用のあとも、家計は毎年10月に、成績は学年末に見直しがあり、基準を外れると支援が止まったり、受け取ったお金を返すことになったりします。
国が確認した学校は、大学と短大の96%
イラスト：編集部が画像生成AIで作成したイメージ
支援を受けられるのは、国や自治体が要件を満たすと確認した「確認大学等」に通う学生だけです。文科省が2026年9月2日現在でまとめた数では、2027年4月時点の対象校は、大学と短大1,012校のうち973校で、割合は96.1%です。高専は58校のうち57校、専門学校は2,562校のうち2,063校でした。
この数のあとにも、2027年4月に開く新しい大学が加わっています。設置の認可を受けた太田医療科学大学が9月30日に、中央医療大学が10月30日に、文科省から対象として新たに確認されました。
裏を返すと、大学と短大のおよそ4%は、対象に入っていません。
文科省の資料によると、対象になる条件は、卒業に要る単位のうち1割以上を実務経験のある教員が教えていることや、成績のつけ方と教育の情報を公表していることなどです。私立にはさらに経営の条件があり、たとえば直近3年度のどれかで、学生が定員の8割以上いなければなりません。条件を満たさなくなった学校は外れることもあり、2026年度も大学と短大の2校が外れました。
進学先が対象でなければ、家庭の条件がそろっていても、給付も減免も受けられません。志望校の候補を大学の一覧で挙げたら、文科省の特設ページにある「支援対象校一覧」で、名前から1校ずつ調べられます。大学院は入っていません。
本人の条件は、成績と進学までの期間
本人について見られるのは、学業と、高校を出てから入学するまでの期間、国籍や在留資格の3つです。学業の基準は、申し込む時期ごとに次のとおりです。
| 申し込む時期 | 学業の基準（どれか1つを満たす） |
|---|
| 高校3年の予約採用 | 評定平均3.5以上、またはレポートや面談で学ぶ意欲を確認 |
| 大学1年の在学採用 | 評定平均3.5以上、入試の成績が入学者の上位2分の1、高卒認定試験の合格、学修計画書で意欲を確認 |
| 大学2年以上の在学採用 | GPAなどが学部で上位2分の1、または取った単位が標準以上で、学修計画書で意欲を確認 |
高校生にとって大きいのは、評定平均が3.5に届かなくても申し込めることでしょう。文科省のリーフレットも「成績だけで判断せず、レポートなどで学ぶ意欲を確認」と書いています。
一方、2年生からは大学での成績を見られます。取った単位が標準の6割以下の人や、出席率が6割以下の人、決まった年数で卒業できないとはっきりした人は、在学採用では選ばれません。標準の単位は、卒業に要る単位を学部の年数で割り、在学した年数をかけた数です。卒業に124単位が要る4年制の学部なら、1年あたり31単位。GPAの出し方は大学ごとに違い、GPAの記事で比べています。
高校を出てから入学するまでは、2年以内という決まりもあります。文科省のQ&Aの例では、2023年3月に高校を出た人なら、2025年度の終わりまでに進学すれば対象で、2026年4月以降だと外れます。病気や災害などのやむを得ない事情があれば、4年まで延びます。国籍は日本のほか、特別永住者や永住者、定住者などの在留資格の人まで。前にこの制度の給付を受けた人は、もう一度は受けられません。
収入の目安は、家族の形で変わる
区分を決めるのは、年収そのものではありません。JASSOは、本人と父母などの住民税の情報から「支給額算定基準額」という額を出し、その合計で区分を決めます。住民税の課税標準額に6%をかけ、調整控除などを引いたものです。合計が100円未満なら第Ⅰ区分、25,600円未満なら第Ⅱ区分、51,300円未満なら第Ⅲ区分、154,500円未満なら第Ⅳ区分。
これを年収に直した目安が、次の表です。2027年4月に進学する人の予約採用で、会社員の親の年収がいくらまでならその区分に入るかを示した数字です。
| 世帯 | 第Ⅰ区分 | 第Ⅱ区分 | 第Ⅲ区分 | 第Ⅳ区分 |
|---|
| 本人と親の2人 | 207万円 | 298万円 | 373万円 | 630万円 |
| 本人と親、中学生の3人 | 221万円 | 298万円 | 373万円 | 630万円 |
| 本人と両親、中学生の4人で、片方の親は収入なし | 271万円 | 303万円 | 378万円 | 635万円 |
| 本人と両親、大学生、中学生の5人で、片方の親はパートで年収110万円 | 321万円 | 395万円 | 461万円 | 698万円 |
同じ年収でも、家族の形で区分は変わります。会社員の親の年収が300万円なら、目安では2人の家庭が第Ⅲ区分、4人の家庭が第Ⅱ区分、5人の家庭が第Ⅰ区分です。JASSOによると、障害のある家族がいるかどうかや、保険料の払い方などでも変わります。それぞれの家庭の目安は、JASSOの進学資金シミュレーターで試せます。
大学生が在学採用で申し込むときの目安は、これとは別です。本人が19〜22歳で、きょうだいが高校生という想定で、2026年秋の申し込みから、税のしくみが変わったのにあわせて改めました。本人と両親、高校生の4人で片方の親に収入がなければ、第Ⅰ区分は295万円、第Ⅳ区分は698万円まで。想定が違うので、予約採用の表とはそのまま比べられません。
資産の基準もあります。本人と父母の預貯金や株、投資信託などの合計が5,000万円未満であることで、NISAの分も含み、土地や建物は数えません。多子世帯の授業料と入学金の減免だけは、3億円未満までです。申告に証明書は要りませんが、うその申告が分かれば、JASSOは受け取った額を返させたうえ、その4割の額も納めさせることがある決まりです。
見落としやすいのが、学生本人のアルバイト代です。本人に住民税がかかると、支援区分は第Ⅱ区分以下になります。文科省の資料では、住民税がかからない水準は、2026年10月から翌年9月の判定で2025年の給与収入110万円まで、2027年10月からの判定で2026年の給与収入119万円までです。
第Ⅰ区分の満額から、4分の1まで
支援の額は、第Ⅰ区分を満額として、第Ⅱ区分はその3分の2、第Ⅲ区分は3分の1です。第Ⅳ区分の給付は4分の1で、受けられるのは多子世帯だけ。給付の月額は、国公立か私立か、自宅から通うかどうかで分かれます。大学と短大、専門学校なら次のとおりです。
| 区分 | 国公立・自宅 | 国公立・自宅外 | 私立・自宅 | 私立・自宅外 |
|---|
| 第Ⅰ区分 | 29,200円 | 66,700円 | 38,300円 | 75,800円 |
| 第Ⅱ区分 | 19,500円 | 44,500円 | 25,600円 | 50,600円 |
| 第Ⅲ区分 | 9,800円 | 22,300円 | 12,800円 | 25,300円 |
| 第Ⅳ区分は多子世帯だけ | 7,300円 | 16,700円 | 9,600円 | 19,000円 |
減免は、学校に納める額から差し引く形です。大学の上限は、国公立で授業料が年535,800円、入学金が282,000円。私立は授業料が年700,000円、入学金が260,000円です。第Ⅰ区分で私立大学に自宅外から通うなら、給付が年909,600円、授業料の減免が年700,000円で、あわせて1年に160万円を超えます。上限より高い授業料の分は、減免されません。授業料を上げた国立大学がどうしているかは、授業料を上げた大学の記事で扱っています。
第Ⅳ区分の中身は、多子世帯かどうかでまるで違います。多子世帯なら、給付は4分の1で、授業料と入学金は上限まで減免されます。そうでなくても、私立の理工農系の学部や学科に通えば、文系との授業料の差に目をつけた減免があります。大学なら第Ⅰ区分の3分の1で、上限は授業料が年233,400円、入学金が86,700円です。ただし給付は0円で、どちらにも当たらなければ第Ⅳ区分の支援はありません。当てはまる学科は文科省がリストで出していて、名前に「理学」や「工学」が入らない学科もあります。
自宅外の月額は、一人暮らしをすれば受けられるものではありません。採用のときは全員が自宅通学の扱いで、家賃を払っているとわかる契約書などを出して、はじめて自宅外の額になります。片道60km以上、片道120分以上、通学費が月1万円以上などが目安で、JASSOの案内は、条件に当てはまらない「一人暮らし」を自宅外通学としては扱わない、としています。
また、無利子の第一種奨学金もあわせて借りると、借りられる月額が調整され、0円になることもあります。
申し込みの入口は、時期で4つ
授業料の減免だけが目当ての家庭も、JASSOの給付奨学金に申し込みます。減免そのものの手続きは、進学先の学校でも別にあります。入口は、いつ申し込むかで次の4つです。
| 入口 | 申し込む時期 | 審査に使う所得 | 支援が始まる月 |
|---|
| 予約採用 | 高校3年の4月下旬〜7月末、締切は高校ごと | 申し込む前の年 | 進学した4月 |
| 在学採用の春 | 毎年4月ごろ | 申し込む前々年 | 4月分から |
| 在学採用の秋 | 毎年9月ごろ | 申し込む前の年 | 10月分から |
| 家計急変 | いつでも | 急変したあとの見込み | 申し込んだ月から |
2027年4月に進学する人の予約採用は、選考の結果を10月ごろから高校で受け取ります。手順は予約採用の記事にゆずりますが、間に合わなかった人も、進学後の春の在学採用で申し込めます。リーフレットによると、進学後の申請でも4月分から支援を受けられ、ただ支援が始まるのは申請の数か月後です。
意外なのは、春と秋で審査に使う所得の年が違うことです。春に外れた人も、秋に1年新しい所得で見てもらうと、結果が変わることがあります。文科省も特設ページで「春の申込みとは採択審査の結果が変わる場合があります」と書いています。
ただし、秋に採用されても、入学金と前期の授業料は減免されません。入学金のほうは、入学から3か月以内に申し込んだ人しか減免を受けられません。
家計急変は、父母などが亡くなったり、事故や病気で働けなくなったり、自分から辞めたのではない形で職を失ったりしたときに使えます。災害や、父母などからの暴力をさけて家を出たときも同じです。進学の前に起きた急変でも、進学後3か月以内に申し込めば、進学した月から受け取れます。
ここまでの区分と支援額、申し込みから毎年の確認までの流れを、1枚の図にまとめました。
図：修学支援新制度の区分と支援額、申し込みから毎年の確認まで（作成：大学カタログ編集部、出典：文部科学省、日本学生支援機構）
採用後は毎年、家計と成績を見直す
採用されたあとも、毎年決まった時期に手続きと確認があります。家計と成績の確認を、JASSOは「適格認定」と呼んでいます。大学なら、時期は4月と10月、学年末の3つです。
4月は在籍報告。大学に在籍していることと家族の情報を、スカラネット・パーソナルで報告します。採用された年度はいりません。ただ、期限までに出さないと振込が止まり、受け取れる月数が減ることもあるので、学校からの知らせは見落とせません。
10月は家計の見直しです。最新の住民税の情報で区分を決め直し、10月から翌年9月までの1年に当てはめます。2026年10月の見直しで使ったのは、2025年の所得でした。基準を外れると、その1年は振込がありません。翌年の見直しで基準に戻れば、支援も戻ります。
学年末は学業です。成績を判定するのは学校で、JASSOはその報告をもとに、次の3つのどれに当たるかを決めます。
| 判定 | 当てはまる場合（どれか1つ） | 支援 |
|---|
| 警告 | 取った単位が標準の7割以下、GPAなどが下位4分の1、出席率8割以下など | 続く |
| 停止 | 警告が2回続き、2回目の理由がGPAなどの下位4分の1だけ | 止まる。次の判定で警告にも廃止にも当たらなければ戻る |
| 廃止 | 決まった年数で卒業できないことがはっきりした、取った単位が標準の6割以下、出席率6割以下など、または警告が続いた | 打ち切り |
GPAで比べるのは、入学からの累計ではなく、その1年の成績です。文科省のQ&Aは、累計で見ると「その次の年度に努力して成績が大幅に向上した場合であっても」支援がなくなるおそれがあるから、と理由を書いています。比べる相手は、基本的に同じ学部や学科の同じ学年。相対で比べる以上、成績のよい学生が多い学科では、そこそこの成績でも下位4分の1に入ることがあるでしょう。
停止のあいだは減免もなくなり、その間の授業料は学生が納めるのが原則です。休学したときも支援は止まり、復学すれば戻ります。休んでいた間は数えないので、4年制の大学なら、休んだ分を除いて4年分を受けられます。
打ち切りと返還の線はどこにあるか
廃止になっても、それまでの給付を返すとは限りません。返すことになるのは、次の3つの場合です。
- 取った単位が標準の1割以下か、出席率が1割以下で、やむを得ない事情がない
- 退学や無期停学、3か月以上の停学の処分を受けた
- うその申告など、不正な手段で支援を受けた
1と2の場合は、その学年の初めにさかのぼって返します。減免された授業料も、同じ場合は学校に納めなければなりません。
一方で、本人や家族が病気になった、介護をしていた、災害や事故、事件にあった、といった理由で成績が落ちたときは、警告や廃止にならない場合があります。JASSOは、診断書や罹災証明などをそろえ、「お早めに」学校の奨学金の窓口へ相談するよう案内しています。
最初の問いに戻ると、対象になるかどうかの見当は、年収の目安と家族の形から立てられそうです。けれども、この制度が問い続けるのは、採用されたあとのほうです。4月の在籍報告、10月の区分、学年末の成績。この3つの時期を家族で共有しておくと、支援が途中で止まって慌てることは減るはずです。
2026年10月30日 更新：2027年4月に開く大学2校が、9月30日と10月30日に対象として新たに確認されたことを足しました。
2026年11月6日 更新：高校卒業から進学までの期間の例で、2026年4月の入学も対象外になることを、文部科学省のQ&Aの「2026年4月以降」に合わせて直しました。
