ポスドクの任期切れ、いつ動く？任期なしの職と無期転換10年の現実

任期が2027年3月末に切れるとします。2026年10月末の今なら、残りは5か月。更新の話はまだ来ていません。教員公募の要項を9件読み比べたときは、2027年4月に着任する8件の締切が6月12日から11月30日までで、春の公募はもう終わりかけています。

ポスドクの任期切れに備えるなら、動き始めは切れる1年前と考えたほうが安全です。契約は1年が最も多く、更新できる上限は人によって大きく違います。通算10年で申し込める無期転換も、機関を移りながら研究を続ける人には回ってきにくいしくみです。

任期は1年が最多、上限は別の欄にある

見る欄は2つあります。1回の契約の長さと、更新を重ねて届く上限です。

文部科学省の科学技術・学術政策研究所（NISTEP）が3年ごとに続ける全数調査の最新版、2021年度実績を読むと、延べ13,657人のうち任期が「1年」の人は45.9%、「1年未満」は14.6%でした。合わせて60.5%が、1年以内に契約の切れ目を迎えます。

ところが、更新を含めて契約できる最長の期間が1年以下という人は8.4%しかいません。最長が5年未満の人は40.0%、5年以上10年未満は26.7%、10年以上は20.7%でした。つまり多くの人は、1年契約の更新を重ねる前提で働いています。このほか11.3%は雇用関係がなく、主に日本学術振興会（学振）の特別研究員でした。足し合わせた割合は編集部計算です。

文部科学省の審議会が2020年にまとめた指針は、各ポストに「３年から５年程度の任期の確保が望まれる」と書き、1年ほどで更新する場合には「更新の判断基準や最長期間の明示」を求めました。2021年度の調査で任期3年未満の人は77.0%ですから、指針の形にはまだ遠いのが実情です。

では、今の公募はどう書いているのでしょうか。2026年に公式サイトで読めた要項から8件を拾うと、書き方はこれだけ違います。

• 東京大学物理学専攻の特任研究員は最大3年で、更新しません。給与は月額36万円程度。
• 東大システム創成学専攻の特任研究員は2028年3月末までで、1年ごとに3回まで更新でき、2031年3月末が限度です。月額40万円以上。
• 大阪大学人間科学研究科の特任研究員は2027年3月末までで、審査で更新し最長10年。時給2,697〜3,519円で、週30時間以内です。
• 国立遺伝学研究所の博士研究員は3年で、年度ごとに更新します。上限も3年で、年俸は約410万円。
• **人間文化研究機構の研究員（国立民族学博物館）**は3年。上限の記載はなく、基本年俸600万円です。
• 理化学研究所の基礎科学特別研究員も3年で、上限の記載はありません。月額55万円で、社会保険料と税を含みます。
• 日本原子力研究開発機構の博士研究員は1年で、更新は2回まで、2030年3月末が限度です。年額600万円（社会保険料と税を含む）。
• 物質・材料研究機構の博士研究員は2027年3月末までで、予算次第で更新を検討し、最長5年。月額32万5,360円以上です。

応募が終わったものを含む。理工系に偏り、私立大学のポスドク公募は今回読めなかった。

8件のうち4件は、最初の契約が1年以内でした。物質・材料研究機構の例では、12月に着任すると最初の契約は4か月ほどです。東大のシステム創成学専攻と同機構は更新の判断に予算の状況を挙げていて、本人の成果とは別の理由で終わることもあるでしょう。

一方で、上限の欄に5年を超える年数を書いたのは阪大の10年だけ。この8件を見る限り、同じ機関で10年に届く道は、公募の時点ではほとんど見えません。

次の年も、7割はポスドクを続ける

イラスト：編集部が画像生成AIで作成したイメージ

NISTEPの調査は、2021年度のポスドクの翌年4月の行き先も調べました。ポスドクを続けた人は9,278人で67.9%。このうち7,513人は、同じ機関で同じ状態のままでした。大学教員やほかの研究開発職へ移った人は2,354人（17.2%）で、大学教員は1,350人、そのうち833人が助教か助手です。

「任期なしのポスドク」を探している人もいるかもしれません。ただ、この調査の定義でポスドクは任期付きの人を指すので、問いは任期なしの職へ移れるかになります。

職種を変えた人のうち、移った先が任期なしと分かったのは685人でした。全体の13,657人で見ると5.0%（編集部計算）です。任期ありは1,094人で、テニュアトラックの97人を含みます。機関を離れて分からない人が2,947人いるので、実際の数はもっと多いはずです。民間企業に所属した人は386人でした。

博士全体で見ても、大学などの職の多くには任期があります。2026年5月に公表された博士人材追跡調査で、2021年度に博士課程を修了した人の1.5年後を見ると、次のとおりでした。

分野	任期なし	テニュア制	外で正社員
全体	32.4%	11.0%	84.6%
理学	16.2%	7.1%	91.8%
工学	30.1%	13.6%	92.4%
農学	40.6%	15.9%	89.1%
保健	36.2%	8.3%	85.9%
人文	24.5%	12.5%	55.5%
社会	34.0%	17.7%	64.7%

任期なしとテニュア制の任期ありは、大学や公的研究機関に就職した人の内訳。残りはテニュア制でない任期つきの職で、全体では56.6%。右端は、それ以外の主な雇用先で正社員か正職員になった人の割合。

理学は任期なしが16.2%と最も低いのに、大学などの外へ出れば91.8%が正社員か正職員です。人文は事情が違い、外でも55.5%にとどまります。理工系なら企業の研究職を早くから並行して見る意味が大きく、人文系なら公募の時期を逃さないことがより効くはずです。

5年か10年かは、雇い主と職で決まる

無期転換ルールとは、同じ雇い主との有期契約が通算5年を超えた人が申し込むと、次の契約から任期のない契約に変わるしくみです。申し込まなければ、何年たっても有期のまま。¹

大学や研究開発法人と有期契約を結ぶ研究者と技術者は、この5年が10年になる特例の対象です。教員の任期を定めた法律に基づく助教なども同じで、研究の企画や管理の専門職も入ります。²当てはまらない職は5年のままです。文部科学省は対象になることを書面で示すよう機関に求めているので、労働条件通知書にその記載があるかを、まず見ておきます。

図：通算の年数と、公募の締切、10年の節目を迎えた人のその後（作成：大学カタログ編集部、出典：科学技術・学術政策研究所、文部科学省、各機関の公募要項）

数え方で見落としやすいのは、次の4つです。

• 別の大学に移ると、通算は0年に戻ります。数えるのは同じ雇い主との契約だけで、同じ大学の中で研究室を移っても通算は続きます。
• 契約の間が6か月以上空くと、その前の期間は数えません（通算が1年未満なら、もっと短い空白でも同じです）。ただ、再雇用を約束して半年あける運用について、文部科学省は法の趣旨から望ましくないと通知しました。
• 博士課程に在学している間のRAの雇用期間は、通算に入りません。
• 雇用関係のないフェローシップの期間は、労働契約ではないので数えないとみられます。受け入れ先に雇われる雇用PDの扱いは、受け入れ先に聞いておくと確実です。

学振のPDは、研究機関を移ることを申請の条件にしています。それなのに、移るほど10年は遠のく。この制度のややこしいところでしょう。

10年の節目で、研究者の3割は契約を終えた

文部科学省の令和7年度調査によると、2024年度中に更新すれば通算10年を超える人は6,903人いました。職種で分けると、研究者の姿は全体とかなり違います。人数は、教員などが5,874人、研究者が337人です。

職種	契約終了	無期契約	有期で継続
全体	13.8%	8.7%	77.6%
教員など	12.6%	9.2%	78.2%
研究者	29.7%	5.3%	65.0%

職種別の割合は資料の人数から編集部計算。ここでの研究者は、教員を除いて研究に従事する人で、ポスドクと同じ範囲ではない。

全体の85.1%は教員などで、62.8%は私立大学の人です。ポスドクに近い「研究者」だけを見ると、契約を終えた割合は全体の2倍を超えました。

終えた100人のうち、定年による人は13人。残る87人で次の職が決まっていたのは、大学や公的研究機関が14人、企業などが7人です。59人については機関が行き先をつかんでいません。心細い数字だと思います。

有期のまま続けた人には申し込む権利がありますが、全職種で申し込んだのは8.8%でした。機関はこの申し込みを断れないのに、なぜでしょうか。個人調査で無期転換を希望しないと答えた763人の理由は、「契約期間だけ無くなっても意味がないから」が27.4%で最多です。無期転換は、別の定めがなければ給与などの条件を変えずに任期だけをなくす契約で、助教や講師への昇任とは別の話になります。

もう1つの壁が、機関の決める上限です。対象者のいる466機関のうち309機関が更新回数か通算年数に上限を設け、通算年数では10年が158機関で最多でした。2024年度に上限に達して契約を終えた人は、全職種で1,133人います。

ただし、上限があれば必ず終わるとは限りません。文部科学省は、無期転換を避ける目的の雇止めは法の趣旨から望ましくないとし、上限を一方的に設けても雇止めが許されない場合があると案内しています。機関が独自に用意する道もあり、審査で無期にするテニュアトラックなどが173機関、10年より前の転換を認めるところが58機関でした。

だから10年の権利は保険と考え、本命の次の職は別に探す。調査を読み比べた、いまの見立てです。

春の着任の締切は、1年前から並ぶ

2027年4月に着任する公募を締切の順に並べると、次のようになりました。

• 2026年4月9日：理化学研究所の基礎科学特別研究員
• 5月29日：日本原子力研究開発機構の博士研究員
• 6月3日：学振の特別研究員PD（大学などから提出する期限で、学内はもっと早い）
• 7月6日：国立遺伝学研究所の博士研究員
• 10月30日：東大システム創成学専攻の特任研究員
• 11月30日：九州大学と東京理科大学の教員公募の一部
• 12月1日：東大物理学専攻の特任研究員

最初の締切は着任の約1年前、最後は4か月前です。10月末に気づいた人には、上の5つはもう過去の話でした。

応募できるのが一度きりの制度もあります。遺伝研は在籍したことのある人、理研と原子力機構は同じ制度にいた人の応募を認めていません。遺伝研も理研も、応募の前に受け入れ先の研究室と相談する順番なので、研究室の一覧で分野ごとの研究室に目星を付けておくと、要項が出てから慌てずにすみます。

研究費の資格も一緒に見ておきたいところです。科研費の若手研究は、応募の時点で研究者として研究機関に所属していることが条件でした。

更新の話がないまま年を越したら

3回以上更新されているか、1年を超えて続けて働いている人には、更新しないなら30日前までの予告が国の基準で必要です。3月31日に切れる契約なら3月1日になります。とはいえ、待つより聞くほうが早いでしょう。2024年4月からは、更新の上限があれば契約のときに明示し、新しく設けたり短くしたりするなら理由を先に説明することにもなりました。

更新されないことが認められるかは、個別の法律判断です。長く更新が続いた場合などには認められないことがあるとされますが、自分の場合にどうかは、ここでは答えられません。³迷ったら、総合労働相談コーナーに相談できます。雇止めも対象で、労働局や労働基準監督署など全国378か所にあります。無期転換の相談は労働局の無期転換ルール特別相談窓口、10年の特例の解釈は文部科学省が窓口です。

ハローワークの案内では、更新を希望したのに更新されなかった人は特定受給資格者か特定理由離職者に当たることがあり、失業給付の基本手当の条件が離職前2年間に12か月から、1年間に6か月へ緩みます。短い契約で終わる人には大きな差です。判断はハローワークがします。雇用関係のないフェローシップの人は、もとになる雇用保険に入っていない場合があります。

2027年3月末まで、あと5か月。12月1日が締切の公募は、まだ残っています。通知書の上限の欄と、残っている公募の締切を、今週のうちに1枚の紙に並べてみてください。次の1年の動き方は、その紙から決まります。

2026年10月31日 訂正：10月30日の締切も過ぎたので、締切を過ぎた公募の数を「4つ」から「5つ」に直しました。

注

1. 労働契約法第18条第1項。通算のしかたは同条第2項。2013年4月1日以降に始まった契約から数えます。 ↩

2. 研究者と技術者、研究の企画や管理の専門職は科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第15条の2第1項、在学中の期間は同条第2項。教員は大学の教員等の任期に関する法律第7条第1項、在学中の期間は同条第2項。 ↩

3. 労働契約法第19条。 ↩