研究不正とは 捏造・改ざん・盗用の定義と研究費のルール、認定123件の内訳

実験ノートが見つからない。研究不正の疑いをかけられたとき、それでは自分の無実を示す手段を失いかねません。文部科学省のガイドラインは、生データや実験ノートなど「本来存在するべき基本的な要素の不足」で疑いを覆せないときも、不正と認定するからです。

研究不正は、特別な人だけの話ではありません。文部科学省が公開する一覧には、2015年度以降の報告で123件が載り、そのうち17件は学生や大学院生、元大学院生が関わった事案でした。何が不正にあたり、どんな処分があるのか。研究を始める人が知っておきたいことを、公式の資料で確かめます。

捏造、改ざん、盗用の3つが「特定不正行為」

「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（2014年8月26日文部科学大臣決定）は、次の3つを特定不正行為と定めています。英語の頭文字からFFPとも呼ばれます。

種類	ガイドラインの定義
捏造	存在しないデータ、研究結果等を作成すること
改ざん	研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること
盗用	他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること

対象は、投稿論文など発表された研究成果です。わざとでなくても、基本的な注意義務を「著しく怠った」ときは不正にあたります。盗用が文章だけでなく、アイディアや解析の方法、用語まで及ぶ点も見落としやすいでしょう。

このほか、同じ内容の論文を別の雑誌にも出す「二重投稿」や、著者の並びが実態と違う「不適切なオーサーシップ」も、研究者倫理に反する行為です。特定不正行為とは別の扱いですが、文部科学省の一覧には載ります。2024年度の調査では、2,133機関のうち1,262機関が二重投稿の扱いを具体的に定めていました。

学生は対象か、卒論や修論はどうか

ガイドラインのFAQによると、学生は原則として「研究者」に含まれません。ただし、競争的資金を受けるなど、国の予算で研究している学生は、対象の研究者とみなされることがあります。

学位論文そのものも対象外です。でも、もとになった論文や、学位論文をもとに雑誌などへ発表した論文は、その限りではありません。つまり、指導教員と連名で学会誌に出した論文は、対象になり得ます。ガイドラインの対象外でも、レポートや学位論文の不正を大学が規則で処分する例はあります。レポートの剽窃の扱いはレポートの書き方で、引用の線引きは参考文献の書き方で確かめられます。

公開された123件、最も多いのは盗用

図：文部科学省が公開する不正事案の内訳（作成：大学カタログ編集部、出典：文部科学省「文部科学省の予算の配分又は措置により行われる研究活動において不正行為が認定された事案（一覧）」）

一覧の種別を数えると、盗用を含む事案が65件で最も多く、改ざんが45件、捏造が38件でした。1つの事案に複数の種類が入ることもあるので、足すと123件を超えます。盗用だけの事案は39件、捏造か改ざんを含む事案は56件です。不適切なオーサーシップは19件、二重投稿は16件でした。

調査は長引きがちです。告発を受けた日と報告を受けた日の両方が載る117件で、その間の日数の中央値は403日、67件は1年を超えていました。ガイドラインは目安の例として、本調査をするかの決定まで30日、開始まで30日、内容をまとめるまで150日を挙げます。足すと210日です。報告の手続きの分もあるので単純には比べられませんが、目安より長くかかる事案は少なくないと読めます。

調査では、疑われた側が自分で説明します。ガイドラインは、研究が適正な方法で行われたことを「科学的根拠を示して説明しなければならない」と定めます。冒頭のとおり、生データや実験ノートが足りなければ、疑いを覆せません。ただし、災害など正当な理由があるときや、定められた保存期間を過ぎているときは別です。

公的研究費のルールは、別のガイドラインと指針で決まる

研究費の使い方の不正は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」（2021年2月1日改正）が扱います。不正とは、故意か重大な過失で研究費を別の用途に使うことや、交付の条件に反して使うことです。架空請求にあたる預け金やカラ出張、カラ雇用が例に挙がります。

処分の中で研究者にとって重いのが、国の競争的研究費に応募できなくなることです。「競争的研究費の適正な執行に関する指針」が、その期間を定めています。

対象	程度	応募できない期間
研究不正に関わった人	当初から不正を意図していたなど、特に悪質	10年
研究不正に関わった人	論文の責任著者で、影響が大きい、または悪質性が高い	5〜7年
研究不正に関わった人	論文の責任著者で、影響が小さい、または悪質性が低い	3〜5年
研究不正に関わった人	責任著者以外の著者など	2〜3年
関わっていない責任著者	責任を負う論文に不正があった	1〜3年
研究費を不正に使った人	個人の利益のための私的流用	10年
研究費を不正に使った人	私的流用以外（程度による）	1〜5年
研究費を偽って受け取った人	偽りなど不正な手段	5年
直接関わっていないが注意義務に違反した人	違反の程度による	1〜2年

自分は不正をしていなくても、責任著者として名前を載せた論文に不正があれば、応募を制限されることがあります。だから、共著に名前を入れるときは、データの中身まで見ておくと安心です。

研究倫理教育は、博士は9割、学部は6割

研究倫理教育の実施状況は、文部科学省が2025年12月に公表した資料で分かります。すべての学生に実施している大学は、博士課程で471機関のうち434機関（92%）、修士課程で650機関のうち585機関（90%）です。学部は大学、短大、高専を合わせた1,104機関のうち657機関（60%）にとどまり、148機関は実施していません。

受け方は大学で違います。九州大学は、大学院生を受講の義務者、研究室に配属された学部生などを推奨者とし、eラーニングのeAPRINで80%以上の正解を修了の条件にしています。東京電機大学は博士課程の学生に受講を義務づけ、修士課程と学部の学生には受講を促します。文部科学省の資料には、受講を学位論文の申請の条件にする例も載ります。

研究室に入ったら、今日からできること

イラスト：編集部が画像生成AIで作成したイメージ

不正を疑われないために、また万一のときに自分を守るために、次の5つを習慣にしておくと安心です。

1. 生データと実験ノートを消さずに残す。保存の期間は、所属先の規程で確かめる
2. 図やデータを加工したら、元のファイルと手順を一緒に残す
3. 他人の文章だけでなく、アイディアや解析方法にも出典を示す
4. 共著者に入る条件と順番を、投稿の前に話し合う
5. 研究費で買った物は、納品と支払いの書類を残す。業者に頼まれても書類の日付や内容を変えない

迷ったら、指導教員か、所属先の研究倫理の窓口に相談してください。ガイドラインは研究機関に告発の窓口を置くよう求め、告発した人が特定されないよう配慮することも定めます。各大学の窓口は、大学カタログの大学のページから公式サイトを開いて探せます。研究費に応募するなら、科研費の応募スケジュールも見ておくと、研究倫理教育を受ける時期が分かります。