データで確かめる

経済のデータの多くは、国や日本銀行の調査から作られます。たとえば消費者物価指数(CPI)は、総務省が毎月作る物価の物差しです。2025 年基準では、食パンや生鮮野菜、エアコン、家賃、外食、授業料、携帯電話の通信料など 589 品目の値段から計算されます。年金の金額の改定などにも使われています。

国勢調査は、日本に住むすべての人と世帯を対象にした調査です。1920 年の第 1 回から、ほぼ 5 年ごとに行われ、2025 年の調査は 22 回目でした。国や自治体のさまざまな計画の基礎になる資料です。

ユニークなのが、内閣府の景気ウォッチャー調査です。タクシーの運転手、コンビニの店長、美容室の経営者など、景気の動きを肌で感じやすい仕事の 2,050 人が対象です。毎月「景気は良くなっているか」をたずねています。

データ分析でいちばん気をつけたいのは、2 つの数字が一緒に動くこと(相関)と、一方が他方の原因であること(因果)を区別することです。アイスクリームがよく売れる日は水の事故も多くなりますが、アイスが事故を起こしているわけではありません。どちらも「暑い日」という共通の原因で増えているだけです。

「塾に通う生徒は成績が良い」というデータがあっても、塾の効果とは限りません。もともと勉強に熱心な生徒ほど塾に通っているのかもしれないからです。経済学では、こうした見かけのつながりにだまされないための統計の方法を、計量経済学として学びます。

薬の効き目なら、くじで分けたグループに薬と偽薬を飲んでもらって比べられます。しかし経済では、研究のために一部の人だけ給料を上げる、といった実験はできません。そこで工夫が必要になります。

そこで使われるのが自然実験です。1990 年代のはじめ、アメリカのニュージャージー州は、最低賃金を時給 4.25 ドルから 5.05 ドルに上げました。一方、となりのペンシルベニア州は上げませんでした。

デービッド・カードとアラン・クルーガーは、州境をはさんだ 2 つの地域で、ファストフード店で働く人の数を比べました。その結果、最低賃金を上げても働く人の数は減らなかったことが分かりました。それまでの多くの研究とは逆の結果でした。

カードは 2021 年にノーベル経済学賞を受けました。因果関係を分析する方法を整えたヨシュア・アングリストとグイド・インベンスも一緒に受賞しています。同じ考え方は、教育や医療など、ほかの政策を考える研究にも使われています。