応用: 人の心と暮らしの課題

伝統的な経済学は、人は自分の得を計算して合理的に選ぶことを前提にしてきました。しかし実際には、ダイエット中なのにケーキを食べたり、「残りわずか」の表示につられて買ったりします。こうした心のくせを、実験やデータで調べるのが行動経済学です。2002 年にダニエル・カーネマンが、2017 年にリチャード・セイラーがノーベル経済学賞を受けました。

行動経済学から生まれたのがナッジです。禁止したりお金で釣ったりせずに、伝え方や選び方を工夫して、より良い行動を選びやすくする方法です。日本でも 2017 年に、環境省の呼びかけで「日本版ナッジ・ユニット(BEST)」が発足しました。

東京都八王子市は 2016 年度、前の年に大腸がん検診を受けた人に、続けて受けてもらうための案内の書き方を 2 通り用意して比べました。「受診すれば、来年度も検査キットを家に送る」と伝えた案内の受診率は 22.7% でした。一方、「受診しないと、来年度は検査キットを送れない」と伝えた案内では 29.9% でした。同じ内容でも、失うものを示す書き方の方が人を動かしたのです。

日本では 1961 年から、すべての人が公的な医療保険に入る国民皆保険のしくみが続いています。小学生から 69 歳までの人が病院の窓口で払うのは、原則として医療費の 3 割です。

2023 年度の国民医療費は 48 兆 915 億円で、1 人あたり 38 万 6,700 円でした。1954 年度は 2,152 億円だったので、約 70 年で 200 倍以上に増えたことになります。そのうち患者が払った分は 11.8% で、残りの多くは保険料と国や自治体の負担(公費)でまかなわれています。

医療経済学は、限られたお金で、できるだけ多くの人の健康を守る方法を考えます。どの治療や薬に保険を使うか、病院や医師を地域にどう配置するか、予防にどれだけお金をかけるか。高齢化が進む日本では、とくに大切な分野です。

開発経済学は、貧しい国や地域がどうすれば豊かになれるかを考える分野です。世界銀行によると、1 日 3 ドル未満で暮らす極度の貧困の人は、1990 年には約 23 億人いました。2026 年には約 8 億 3,700 万人まで減ったと推計されています。それでも、まだ多くの人が厳しい暮らしを送っています。

どの支援が本当に効くのかを確かめるため、くじで選んだ学校や村に支援を行い、選ばれなかった所と比べる研究が広がりました。1990 年代の半ば、マイケル・クレマーらはケニアの農村の学校で、教科書や給食を増やす実験を行いましたが、成績への効果は小さいものでした。一方、インドの都市で行われた実験では、学習が遅れている子どもに合わせて補習をする手助けが、はっきり効果を上げました。

こうした研究を進めたアビジット・バナジー、エステル・デュフロ、クレマーの 3 人は、2019 年にノーベル経済学賞を受けています。また、貧しい人に担保なしで少額のお金を貸す取り組みを広げたムハマド・ユヌスとグラミン銀行には、2006 年にノーベル平和賞が贈られました。