社会と教育制度

少人数のクラスにすれば、成績は上がるのでしょうか。印象ではなく、データで確かめるのが教育経済学などの考え方です。ただ、比べ方を工夫しないと、確かな答えは出ません。もともと少人数の学校は、地域や家庭の事情も違うかもしれないからです。

有名なのが、1985 年にアメリカのテネシー州で始まった STAR 計画です。州議会は、先生を増やす費用がかかるため、効果を確かめてから予算を決めようと考えました。対象は、約 80 校の、日本の年長から小学 3 年生にあたる約 6,500 人です。13〜17 人の学級と 22〜25 人の学級などにくじで振り分けて、4 年間比べました。

結果は、小さい学級のほうが読み書きや算数の成績が上がり、通常の学級に戻ったあとも差が続きました。日本でも、文部科学省が 2022 年度から実証研究を続けています。2025 年 12 月の中間まとめでは、学級の人数が多いと学力などが下がる傾向が報告されました。一方で、先生の確保や費用との兼ね合いをどう考えるかは、立場によって意見が分かれます。

教育社会学は、学校と社会の関係を調べる分野です。中心にある問いの一つが、生まれ育った家庭の事情が、学力や進路にどう関わるかです。フランスの社会学者ブルデューは、家にある本や親との会話、美術館に行く経験などの「文化資本」が、学校での成功に関わると考えました。

国際的なデータもあります。OECD は 15 歳を対象に、国際的な学力調査 PISA を行っています。2026 年 9 月に公表された 2025 年調査で、日本は科学・読解・数学の 3 分野すべてで OECD 加盟国中 1 位でした。3 分野そろっての 1 位は、調査が始まってから初めてです。一方で、読解力の平均点は前回より下がり、得点の低い生徒の割合は 3 分野とも増えました。

保護者の学歴や家にある物などから作る指標で生徒を 4 つに分けると、日本でも、家庭の背景が恵まれているほど科学の得点が高い傾向があります。上位 25% と下位 25% の差は 71 点で、OECD 平均の 85 点より小さく、日本は公正性が高い国の一つとされています。差は小さいが、確かにある。このデータをどう読むかが、教育社会学の出発点です。

2025 年度の学校基本調査では、大学(学部)への進学率は 58.6%、短大や専門学校などを含めた高等教育機関への進学率は 85.4% でした。18 歳の多くが、高校を出たあとも学び続けています。

大学で学ぶ費用を、家庭が払うのか、社会全体で支えるのか。これは国によって考え方が分かれる問題です。日本では 2020 年 4 月に「高等教育の修学支援新制度」が始まりました。所得などの条件を満たす学生が、授業料などの減免と、返さなくてよい給付型奨学金を受けられるしくみです。2025 年度からは、子どもを 3 人以上扶養する世帯の学生は、所得にかかわらず一定額まで授業料などが減免されます。

教育経済学では、こうした支援が進学をどれだけ後押しするか、社会全体にどんな効果があるかをデータで確かめます。進学の費用と支援のしくみは、高校生にとっても身近なテーマです。