その先: 大学で生かす

公共・倫理・政治経済で学んだことは、大学のいくつもの学問につながります。法や裁判は法学、選挙や議会は政治学、市場や財政は経済学へと続きます。倫理で学んだ思想は哲学・倫理学で、少子高齢化や働き方の課題は社会学で深められます。国際社会の課題は、国際関係学でも学べます。

学部や学科の名前は、大学によって異なります。法学部の中に政治学科を置く大学や、政治学と経済学を同じ学部で学ぶ「政治経済学部」を置く大学もあります。哲学や倫理学は、文学部などに専修や専攻が置かれています。

経済学では、統計とモデルを使って、政策の効果を確かめます。社会学では、アンケートや聞き取りで人々の暮らしを調べます。それぞれの学び方は、このページの図 4 の「経済学」「社会学」で紹介しています。

どの学問でも、高校で身につけた資料から問いを立て、根拠を示して説明する力が土台になります。

政治学のゼミでは、選挙や議会、世論について自分で問いを立て、データで確かめます。高 1 の公共で見た「19 歳の投票率はなぜ低いのか」のような問いも、大学では調査のデータを使って分析します。

政治学で使われるデータの例が、東京大学の谷口研究室と朝日新聞社の共同調査です。2003 年から衆議院と参議院の選挙のたびに、有権者と政治家の両方に調査をしています。共通の質問を多く入れているので、有権者と政治家の考えを直接比べられます。

政治家へのアンケートは、回収率が低いことが課題でした。この調査は新聞社の選挙報道と連携して、候補者からの回収率を 9 割以上にしています。データは、学術目的であれば、申請なしで誰でも無料でダウンロードできます。

法学のゼミでは、判例を読み込んで報告し、仲間と討論します。高 3 で読んだ判例の要旨は、その入口です。法学部と経済学部の 4 年間の流れは、「法学」「経済学」のページでくわしく紹介しています。

高校で公民を教えるには、高等学校の教員免許状(公民)が必要です。大学の教職課程で、教科の内容と教え方、教育の理論を学び、教育実習に行きます。免許を取れる学部や学科は、大学によって異なります。

教育職員免許法施行規則は、公民の免許のために学ぶ分野を 3 つ定めています。1 つ目は「法律学(国際法を含む)、政治学(国際政治を含む)」です。2 つ目は「社会学、経済学(国際経済を含む)」、3 つ目は「哲学、倫理学、宗教学、心理学」で、それぞれ 1 単位以上を修めます。

3 つの分野は、高校の公共・倫理・政治経済で学ぶ内容と重なっています。法学部や経済学部の学生も、免許を取るなら倫理学などの分野を学びます。自分の専門と違う分野の授業も取るので、社会を広く見る力が身につきます。

中学で社会を教えるには、中学校の社会の免許が必要です。大学によっては、高校の公民と中学の社会の両方の免許を取れます。

公民で学ぶ力は、さまざまな仕事で生かせます。法律の仕事、国や自治体の公務員、記者、国際協力や企業の法務などです。それぞれの仕事は、このページの図 3 で紹介しています。

大学の授業は、多くの場合、入門の科目から始まります。公民を入試で使わなかった人も、基礎から学び直せます。高校生のうちは、ニュースの言葉を教科書で確かめる習慣と、自分と違う意見を最後まで聞く練習を続けてください。