まちづくり・都市計画

まちづくり・都市計画の仕事には、いくつかの立場があります。市役所や県庁の職員は、まちの将来の計画や、建物・道路のルールを決めます。都市計画コンサルタントは、自治体から頼まれて調査や計画の案づくりを手伝います。鉄道会社や不動産会社は、駅のまわりの住宅や店を企画します。

どの立場でも、最初にするのは「今のまち」を知ることです。人はどこに多く住み、どの地区で高齢の人が増えているのか。店や病院はどこにあり、駅やバス停から歩いて行けるのか。こうした問いに地図と統計で答える力は、高校の地理でいちばん練習する力です。

下の図は、高校の地理で身につける力が、まちづくりのどんな場面で使われるかの例です。建物の設計や法律の細かいルールは大学や職場で学びますが、その前の「まちを読む」ところは、地理の授業の延長にあります。

国勢調査には、「人口集中地区」という統計のための区域があります。総務省統計局の決まりでは、人口密度が 1 km² あたり 4,000 人以上の地区が隣り合う所を指します。その人口が合わせて 5,000 人以上あることも条件です。英語の頭文字から「DID」とも呼ばれ、市街地が広がる範囲の目安になります。

2020 年の国勢調査では、人口集中地区に住む人は約 8,829 万人で、総人口の 70.0% でした。ところが、その面積は約 13,250 km² で、国土の 3.5% しかありません。長野県に近い広さに、日本の 7 割の人が暮らしている計算です。

人口集中地区は、1960 年の国勢調査で初めて設定されました。2020 年までに、住む人は約 2.2 倍になりましたが、面積は約 3.4 倍に広がりました(1960 年は沖縄県を除く)。まちは、人が増える以上に外へ広がってきたのです。

国土交通省は、市街地の人口密度が下がると、医療・福祉・商業など、暮らしに必要な機能を保てなくなるおそれがあるとしています。人口が減っていくこれから、どこで暮らしを支え、どこに施設を残すか。統計の表を地図に置きかえて読む力が、その判断の出発点になります。

ここでは、市役所から立地適正化計画の見直しを頼まれた、都市計画コンサルタントの若手社員の 1 日の例を紹介します。仕事の進め方は、会社や案件によって異なります。

午前は、国勢調査や国土数値情報のデータを GIS に読み込み、地区ごとの人口の変化を地図にします。午後は市役所で担当者と打ち合わせをし、夕方には現地を歩いて、地図では分からない坂道や歩道の幅を確かめます。

計画の案は、住民の説明会で示すこともあります。地図や図表を使い、専門の言葉に頼らずに説明する力も、この仕事では大切です。高校の地理で、調べたことを地図にまとめて発表した経験は、そのまま練習になっています。

高校のうちは、地理の授業で使う地図や統計を、自分の住む町に当てはめてみてください。駅やバス停から家までの道のりを地図で測るだけでも、まちを読む練習になります。数学のデータの分析や、情報の授業で習う表計算も役に立ちます。

大学では、地理学・経済学・社会学、都市工学・土木工学・建築学などが近い学びです。自治体には、土木・建築などの技術職や行政職の採用試験を経て入ります。コンサルタントや鉄道・不動産会社には、新卒で就職する道があります。経験を積んで、技術士(建設部門の「都市及び地方計画」)の資格をとる人もいます。

まちを歩くのが好きな人、人の話を聞いて地図にまとめるのが好きな人に向いています。経験を積むと、市全体の計画づくりや、大きな駅前の事業をまとめる立場になります。地図の上で考えたまちが、何十年もかけて形になっていくのを見届けられる仕事です。