情報社会の問題解決

情報 I は 4 つの内容からなり、「情報社会の問題解決」はその最初に学ぶ導入の単元です。ここで身に付ける問題解決の進め方は、後のプログラミングやデータの分析でもくり返し使います。

学習指導要領の解説は、問題を見つける活動の例を挙げています。自分たちのスマートフォンなどの使い方を、国や自治体が公開しているデータと比べる活動です。こども家庭庁の 2025 年度の調査では、ネットを使う高校生の平日 1 日の平均利用時間は約 6 時間 44 分でした。9 時間以上と答えた高校生も 21.7% いました。

クラスでアンケートをとってこの数字と比べると、自分たちの位置が見えてきます。「寝る前に動画を見続けてしまう」のような問題が見つかったら、解決策を 2 つ以上考えて比べます。通知を切る時間を決める、充電器を寝室の外に置く、などです。試した後は利用時間の記録で効果を確かめ、うまくいかなければ方法を見直します。

解説には、生徒会活動を盛り上げる、学校の図書館をもっと魅力的にする、といった校内の例もあります。アンケートやインタビューで根拠を集め、筋道の通った解決策を提案するのが、この単元の学び方です。

知的財産権には、文章・絵・音楽などの作品を守る著作権と、発明やデザイン、商品のマークを守る産業財産権があります。文化庁の資料によると、特許権は出願から 20 年、意匠権は出願から 25 年、商標権は登録から 10 年(更新できる)守られます。特許権はアイデアを、著作権は表現を守るという違いがあります。

レポートや探究の発表で他人の文章や図を使うときの基本が、著作権法第 32 条の引用です。文化庁の「著作権テキスト」は、公表された作品であること、カギ括弧などで引用部分がはっきり分かることを条件に挙げています。自分の文章が主で引用が従であること、出所を示すことも必要です。

許可なく使える場合は、ほかにも決められています。第 38 条の条件は、営利を目的としないこと、聞く人から料金を取らないこと、演奏する人に報酬を支払わないことです。これを満たせば、文化祭でプロの曲を作曲者の許可なく演奏できます。ただし、その演奏の動画をネットに公開するのは別の利用で、この例外には入りません。

肖像権は、自分の顔や姿をみだりに公開されない権利です。日本では法律に定められた権利ではなく、裁判の積み重ねで認められてきました。友だちが写った写真を投稿する前には、本人に確かめます。