近現代

1889 年 2 月 11 日、大日本帝国憲法と同じ日に衆議院議員選挙法が公布されました。翌年の 1890 年 7 月 1 日、第 1 回衆議院議員総選挙が行われます。

ただし、選挙権があったのは、直接国税を 15 円以上納める満 25 歳以上の男子だけでした。有権者は約 45 万人で、全人口の約 1.1% にすぎません。それでも投票率は 93.73% と、とても高いものでした。

選挙権は少しずつ広がります。1925 年には納税の条件がなくなり、満 25 歳以上の男子が選挙権を持ちました。普通選挙を求める法案は、最初の提出から 15 回目、23 年目でようやく成立したものでした。

第二次世界大戦の後の占領期、1945 年 12 月に法が改正され、女性も男性と同じ条件で選挙権を持ちました。年齢も満 20 歳以上になりました。翌 1946 年 4 月の総選挙では、約 1,380 万人の女性が初めて投票し、39 人の女性議員が生まれています。2016 年からは、18 歳以上が投票できます。

戦後の日本は、1955 年ごろから 1973 年の石油危機のころまで、高い経済成長を続けました。高度経済成長です。暮らしを大きく変えたのが家電で、1950 年代の後半には白黒テレビ・電気洗濯機・電気冷蔵庫が「三種の神器」と呼ばれました。

内閣府の消費動向調査を見ると、変化の速さが分かります。全国の世帯で電気冷蔵庫を持つ割合は、1964 年の 38.2% から、1970 年には 89.1% になりました。白黒テレビは、1968 年に 96.4% まで広がっています。

ところが白黒テレビは、そこから減り始め、1975 年には 48.7% になりました。理由を考える手がかりは、同じ表の中にあります。カラーテレビは、1966 年の 0.3% から、1975 年には 90.3% まで増えていたのです。1960 年代の半ばには、カラーテレビ・クーラー・自動車が「3C」と呼ばれました。ただし、同じ表で 1970 年の乗用車を見ると、持っている世帯は 22.1% でした。広まる速さは、品物によって大きく違ったのです。

1 つの数字だけでなく、隣の数字と並べて読む。これが、資料から考える基本です。祖父母に、家に初めてテレビや冷蔵庫が来た日のことを聞いてみてください。統計の数字に、1 つの家族の物語が加わります。

近現代の学習では、戦争の時代も学びます。学習指導要領は、第二次世界大戦に至る過程や大戦中の国民の生活、占領期の改革や日本国憲法の成立などを扱うとしています。解説は、資料として新聞や写真のほか、体験した人の話の記録(オーラルヒストリー)や、地域に残る戦争遺跡も挙げています。

同じ出来事でも、立場によって見え方が違うことがあります。だからこそ、いくつもの資料を比べ、誰が、いつ、何のために残したのかを確かめながら考えます。

大学では、史学科の日本近現代史のゼミのほか、法学部の法制史や経済学部の経済史などでも近現代を扱います。国立公文書館や国立国会図書館には、インターネットで読める資料も増えています。