暮らしと取引の法(民事法)

コンビニでおにぎりを買うのも、民法では「売買」という契約です(555 条)。契約は、一方の申込みに相手が承諾したときに成立します(522 条)。書面を作らなくても、口約束で成立するのが原則です。アルバイトの採用も、スマートフォンの購入も、すべて契約です。

契約が成立すると、お互いに約束を守る義務が生まれます。約束どおりに商品が届かなければ、契約を解除したり、損害の賠償を求めたりできます。約束が守られないときにどうするかを、細かく決めているのが民法です。

民法は 1896 年に作られ、契約などのルールは約 120 年間ほとんど改正されませんでした。2017 年に大きな改正が成立し、2020 年 4 月 1 日に施行されました。ネット通販やアプリの利用規約のような「定型約款」のルールも、このとき新しく加わりました。

2022 年 4 月 1 日、民法の成年年齢が 20 歳から 18 歳に下がりました。成年年齢の見直しは、明治 9 年(1876 年)の太政官布告以来、約 140 年ぶりです。18 歳になると、親の同意がなくても、スマートフォンの契約や、一人暮らしの部屋を借りる契約ができます。

裏返すと、守ってくれていたしくみが 1 つなくなります。未成年者が親の同意なしに結んだ契約は、原則として取り消すことができます(民法 5 条)。18 歳になると、この未成年者取消権が使えなくなります。高校 3 年生のうちに、契約の基本を知っておくことが大切です。

一方で、お酒やたばこ、競馬などの公営競技は、これまでどおり 20 歳からです。結婚できる年齢は、男女とも 18 歳にそろいました(民法 731 条)。

貸したお金を返してもらえない、借りていた部屋の敷金が戻ってこない。当事者の話し合いで解決しないときは、裁判所に判断してもらえます。その手続を定めるのが民事訴訟法です。

求める金額が 140 万円以下なら主に簡易裁判所、それを超えると地方裁判所が担当します(裁判所法 33 条)。60 万円以下のお金の支払いを求める場合は、原則 1 回の審理で終わる少額訴訟も使えます(民事訴訟法 368 条・370 条)。

2026 年 5 月 21 日には、改正民事訴訟法が全面的に施行されました。だれでも、裁判所のシステムを使ってオンラインで訴えを起こしたり、書面を出したりできます。弁護士などの代理人には、オンラインでの手続が義務づけられています。