国のしくみの法(公法)

法律というと、国民が守るルールを思い浮かべるかもしれません。ところが憲法は向きが逆で、まず国の側をしばるルールです。日本国憲法 99 条は、憲法を守る義務を負う人として、天皇・摂政のほか、国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員を挙げています。そこに「国民」は書かれていません。

憲法が守ろうとしているのは、一人ひとりの人権です。13 条は「すべて国民は、個人として尊重される」と定めています。21 条は表現の自由を保障し、国が発表の前に中身を調べて差し止める「検閲」を禁じています。SNS で自由に意見を書けるのも、この条文が土台にあるからです。

2016 年 6 月からは、選挙権が 18 歳以上になりました(公職選挙法 9 条)。憲法を変えるには、衆議院と参議院でそれぞれ総議員の 3 分の 2 以上が賛成して国会が発議し、国民投票で過半数の賛成を得る必要があります(96 条)。1947 年 5 月 3 日の施行から 2026 年 10 月まで、日本国憲法は一度も改正されていません。

国の役所が持っている文書は、見せてほしいと求めることができます。2001 年 4 月に施行された情報公開法は、開示を請求できる人を「何人も」と定めています。年齢や国籍は問わないので、高校生も請求できます。

手数料は 1 件 300 円(オンラインなら 200 円)で、役所は原則として 30 日以内に開示するかどうかを決めます。個人のプライバシーに関わる部分などは、黒く塗られて出てくることもあります。何を公開し、何を伏せるべきかの線引きは、公法の大事な論点です。

日本で最初に情報公開のしくみを作ったのは、国ではなく山形県の金山町でした。1982 年に全国で初めて情報公開条例(公文書公開条例)を作り、その後、全国の自治体や国に広がりました。小さな町から始まったしくみが、いまは国の法律になっています。