地域とグローバル化

東京都千代田区に住んでいる人は、2020 年の国勢調査で約 6 万 7 千人でした。ところが、通勤や通学で人が集まる昼間の人口は、約 117 万人にのぼります。夜の人口に対する昼の人口の割合(昼夜間人口比率)は 1,753.7% で、東京 23 区で最も高くなっています。

国全体では、人の集まる場所と減る場所の差が広がっています。2025 年の国勢調査では、全国 1,719 市町村のうち 91.2% で人口が減りました。5 年前より人口が増えた都道府県は東京都だけで、東京圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)には全国の 30.1% の人が住んでいます。

都市社会学では、人が集まることで生まれる便利さと、通勤の混雑や近所づきあいの薄さなどの課題を調べます。農村社会学では、人口が減る中で、農業や祭り、買い物や通院の手段をどう保つかを考えます。

消防団は、ふだんは別の仕事や学校に通いながら、火事や災害のときに地域を守る人たちの組織です。団員は市町村の非常勤の地方公務員で、消防団はすべての市町村に置かれています。1955 年に約 194 万人いた団員は、2025 年には 73 万 2,223 人まで減りました。

年齢の構成も変わりました。1965 年には団員の 42.7% が 20 歳代でしたが、2025 年は 9.0% です。その一方で、学生の団員は 2015 年の 3,017 人から 7,568 人に増えています。活動した学生に市町村長が証明書を出し、就職活動で生かせるようにする「学生消防団活動認証制度」もあります。

アメリカの政治学者パットナムは、2000 年の本『孤独なボウリング』などで、「ソーシャル・キャピタル(社会関係資本)」という考え方を広めました。人と人のつながりや信頼を、地域の力を支える資源ととらえる考え方です。消防団、祭り、町内会などは、ふだんのつながりが、災害のときの助け合いにもつながる場です。地域の社会学では、こうした集まりがどう続き、どう変わるかを調べます。

2025 年の国勢調査で、日本に住む外国人は 384 万人でした。総人口の 3.1% にあたり、2020 年から 39.8% 増えています。同じ 5 年間に、日本人の人口は 3.5% 減りました。

移民の研究の古典が、シカゴ大学で研究したトマスとズナニエツキの『ヨーロッパとアメリカにおけるポーランド農民』(1918〜1920 年)です。2 人は、アメリカに移り住んだ人と故郷の家族が交わした手紙を集め、移民の暮らしや家族の関係の変化を読み解きました。手紙もデータになることを示した研究です。

日本では総務省が 2006 年に「地域における多文化共生推進プラン」を作り、2020 年に改訂しました。言葉の支援、生活の支援、だれもが参加できる地域づくりなど、迎える側の地域のあり方も問われています。移民と多文化の社会学では、移り住んだ人と迎える地域の両方から話を聞き、暮らしの課題を具体的に調べます。