格差と社会のしくみ

内閣府が 2025 年に行った世論調査では、自分の家の生活の程度を、世間一般と比べて聞いています。「中の上」「中の中」「中の下」を合わせると、89.5% が「中」と答えました。「上」は 1.4%、「下」は 7.8% です。

一方、厚生労働省の 2025 年の調査では、暮らし向きが「大変苦しい」「やや苦しい」と答えた世帯が 55.4% ありました。「中」と答える人の多さと、「苦しい」と答える人の多さは矛盾しません。前者は周りと比べた位置を、後者は毎日の暮らしの実感を聞いているからです。

人の満足は、比べる相手で変わります。第二次世界大戦中、アメリカの社会学者ストウファーらは兵士の意識を調べました。昇進の多い航空隊の兵士のほうが、昇進の少ない憲兵より、昇進について悲観的だったのです。比べる相手によって不満が生まれることを、相対的剥奪と呼びます。

アメリカの社会学者グラノヴェターは、ボストン近郊で転職した人を調べました。知り合いの紹介で仕事を見つけた人に、その相手とどのくらい会っていたかを聞いたのです。週 2 回以上会う「よく会う」相手は 16.7% だけで、「ときどき」が 55.6%、年 1 回以下の「めったに会わない」が 27.8% でした。

親しい友だちは、自分と同じ情報を持っていることが多いものです。たまに会う知り合いは、自分の知らない世界の情報を運んでくれます。グラノヴェターは 1973 年の論文で、これを「弱い紐帯の強さ」と名付けました。

仕事と組織の社会学では、職場の人間関係、正社員と非正社員の働き方の違い、転職や昇進のしくみなどを調べます。サークルやアルバイト先で出会う人とのゆるやかなつながりも、将来の進路を広げる手がかりになるかもしれません。

医療・福祉・教育の分野では、病気や貧困、学校での困りごとを、本人や家族の責任だけにせず、制度や地域とのつながりから考えます。アメリカの社会学者ミルズは 1959 年の本で、失業を例に挙げました。5,000 万人が働く国で 1,500 万人が失業していれば、それは一人ひとりの努力では説明できない社会の問題だというのです。

厚生労働省は、世帯の人数で調整した手取りの所得が、全体の真ん中の値の半分に届かない人の割合を「相対的貧困率」として公表しています。2025 年の調査では 15.0% で、子どもでは 11.0%、およそ 9 人に 1 人でした。子どもがいて大人が一人の世帯では、44.7% にのぼります。

福祉社会学や教育社会学では、こうした数字の背景を調べます。学習の場、奨学金、医療費の助成、相談の窓口などが、必要な人に届いているか。届いていないなら、何が壁になっているのか。それを確かめることが、制度を良くする手がかりになります。

多くの大学では、社会階層論、労働社会学、福祉社会学、教育社会学、政治社会学などの授業があります。統計の授業では、所得や学歴、職業の関係を表やグラフで読み解く練習をします。科目名は大学によって異なります。

ゼミでは、アルバイトの働き方、奨学金と進路、住む地域による進学の違いなど、身近なテーマから不平等やしくみを考えることもできます。国や自治体が公開している統計を使えば、学生でも全国の傾向を確かめられます。

学んだことは、国や自治体の福祉・労働・教育の仕事、企業の人事、NPO、調査会社、記者などに生かせます。だれが、どんな事情で困っているのかを、数字と言葉で示す力は、制度を作る側でも支える側でも必要とされます。