応用: 社会調査と問題解決

家族の介護や世話を日常的に担っている子どもを、ヤングケアラーと呼びます。厚生労働省と文部科学省は 2020 年度、全国の中学 2 年生と全日制高校 2 年生にアンケートを行い、合わせて約 1 万 3 千人が答えました。

「世話をしている家族がいる」と答えたのは、中学 2 年生で 5.7%、全日制高校 2 年生で 4.1% でした。中学 2 年生では、およそ 17 人に 1 人です。世話をしている相手は、どちらの学年でも「きょうだい」が最も多くなっていました。

一方で、自分がヤングケアラーに「あてはまる」と答えた生徒は 2% 前後にとどまり、80% 以上がこの言葉を聞いたことがありませんでした。困りごとに名前がなければ、本人も周りも気づきにくいことが、数字から見えてきたのです。アンケートは、本人も気づいていない問題を浮かび上がらせることがあります。

アンケートでは「何人いるか」は分かっても、「なぜそうなったのか」「そのときどう感じたのか」までは分かりません。そこで使うのが、一人ひとりに話を聞くインタビューです。生まれてから今までの暮らしを語ってもらう聞き取りを「生活史」と呼びます。

社会学者の岸政彦さんが編んだ『東京の生活史』(2021 年)は、その大がかりな例です。一般から募った 150 人の聞き手が、東京に暮らす 150 人の語り手から、1 対 1 で人生の話を聞き取りました。編集や解説を加えずに語りをそのまま並べ、1,200 ページにおよぶ本になっています。2022 年には毎日出版文化賞を受けました。

数える調査と聞く調査は、どちらが正しいというものではありません。数で全体の広がりをつかみ、語りで理由や気持ちを理解する。両方を組み合わせると、社会の姿を立体的にとらえられます。東京に続いて、沖縄と大阪でも同じ形の取り組みが進められました。

ヤングケアラーについては、その後も国の調査研究が毎年のように続けられ、自治体の支援の取り組みも広がりました。2024 年 6 月には子ども・若者育成支援推進法が改正され、ヤングケアラーが、国や自治体が支援に努める対象として法律に明記されました。

ブースの調査も、社会を動かしました。ブースは、すべての高齢者に年金を払う制度を訴えました。イギリスで 1908 年に老齢年金法ができると、ブースは年金の生みの親の一人と見なされるようになりました。

調査の結果を政策の提言にまとめるときは、数字だけでなく、何が足りないのか、だれが何をすればよいのかを具体的に示します。立場によって意見が分かれる問題でも、データを示して話し合いの土台をつくることが、社会学の役目の一つです。

多くの大学では、調査の方法を学んだあと、社会問題論、社会政策論、福祉社会学などの授業で、調べた結果を問題の解決にどう生かすかを考えます。授業名は大学によって異なります。

調査の力が生きる場面は、身近なところにもあります。たとえば市町村は、5 年ごとに子育て支援の事業計画をつくります。その前に保護者へのアンケート(ニーズ調査)を行い、どのくらいの保育や支援が必要かを見積もる市町村もあります。

学んだことは、国や自治体で統計や政策をつくる仕事に生かせます。調査会社やシンクタンクのリサーチャー、NPO の調査や提言、新聞社やテレビ局の世論調査の担当などの道もあります。ニュースで見る数字をうのみにせず、どう調べた数字かを確かめる力は、どの仕事でも役立ちます。