公務員試験の筆記は、大きく「教養試験」と「専門試験」に分かれます。教養は、文章の読みとりや数の問題、時事などを、受ける人みんなが同じ問題で解くもので、国の試験では「基礎能力試験」とよびます。専門は、法律や経済、工学など、受ける区分ごとに決まった知識をみるものです。どちらがどれだけ重いかは試験によってちがい、たとえば国家一般職の行政区分では、専門の配点が教養の2倍あります。ただ、専門のない試験も、国と自治体の両方にあります。
人事院の2026年度の受験案内と、東京都、特別区（東京23区）、埼玉県、横浜市、大阪府の2026年度（令和8年度）の案内を、2026年11月10日に確かめました。日程は公務員試験のスケジュールの記事にあります。
教養はみんな同じ問題、専門は区分で中身が変わる
国の大卒程度の試験では、教養（基礎能力試験）は30題で、総合職も一般職も同じ数です。そのうち24題は、文章を読みとる問題や、図や数を使って考える問題で、のこりの6題は時事と情報から出ます。
| 基礎能力試験の30題（2026年度・予定） | 一般職・国税専門官 | 総合職 |
|---|
| 文章理解 | 10題 | 10題 |
| 判断推理・数的推理・資料解釈 | 14題（判断推理7、数的推理4、資料解釈3） | 14題（まとめて出題） |
| 時事・情報（自然・人文・社会） | 6題 | 6題 |
| 解く時間 | 1時間50分 | 2時間20分 |
専門は、区分ごとに科目がちがいます。一般職の行政区分では、政治や法律、経済、心理、英語などの16科目があり、そこから8科目をえらんで、あわせて40題を3時間で解きます。1科目は5題です。一方、総合職の法律区分は、憲法7題・行政法12題・民法12題の31題をかならず解きます。経済区分も、経済理論の16題などの31題がかならず解く問題です。
国の試験の第1次で、筆記の中身をくらべると次のとおりです。
| 試験・区分（2026年度） | 教養（基礎能力試験） | 専門試験 | 論文 |
|---|
| 総合職（大卒程度、教養区分をのぞく） | 30題・2時間20分 | 択一40題・3時間30分と、記述2題・3時間 | 政策論文1題（第2次） |
| 総合職（教養区分） | 30題・2時間20分と、知識の20題・1時間 | なし | 総合論文1題・2時間30分 |
| 一般職（行政区分） | 30題・1時間50分 | 択一40題・3時間 | 一般論文1題・1時間 |
| 一般職（教養区分） | 30題・1時間50分 | なし | 一般教養論文1題・1時間20分 |
| 国税専門官（国税専門A） | 30題・1時間50分 | 択一40題・2時間20分と、記述1題・1時間20分 | なし |
一般職の教養区分には、専門のかわりに「課題対応能力試験」があります。置きかえや照らしあわせ、計算などの問題が120題あり、15分で番号の順に、できるだけ多く解きます。まちがえると、その数だけ正解の数からへらされるしくみです。
自治体の試験では「教養試験」という名前がよく使われます。でも、中身は自治体ごとにちがい、第1次がSPIだけの試験もあります。
| 試験・区分（2026年度） | 教養試験 | 専門試験 | 論文 |
|---|
| 東京都・1類Bの一般方式（行政） | 択一40題・2時間10分 | 記述で10題から3題・2時間 | 1題・1時間30分 |
| 東京都・1類Bの新方式（行政） | SPI3のみ | なし | なし |
| 特別区・1類の春（事務） | 択一で48題から40題・2時間 | 択一で55題から40題・1時間30分 | 2題から1題・1時間20分 |
| 特別区・1類の早期SPI枠（事務） | SPI3-Uのみ | なし | なし |
| 埼玉県・上級（一般行政） | 択一27問・90分 | 択一で50問から40問・120分 | 第2次で1題・75分 |
| 横浜市・大学卒程度（事務） | 択一50問・2時間30分 | なし | 1題・1時間 |
| 大阪府・大学卒程度（行政） | SPI3のみ | なし | 第2次の筆記でえらべる |
特別区の教養では、知能の28題をすべて解き、知識は20題から12題をえらびます。専門は、憲法や民法、経済学、政治学など11の分野から出ます。東京都の一般方式は、専門を択一ではなく、文章で答える記述式で出します。つまり、同じ「専門あり」でも、えらび方と答え方がちがうのです。
図：公務員試験の配点の割合（作成：大学カタログ編集部、出典：人事院・埼玉県・横浜市の2026年度の受験案内、2026年11月10日確認）
配点の割合でみると、専門の重さは試験ごとにちがう
どの種目に何割の点があるかは、人事院の受験案内の「配点比率」でわかります。最終合格を決める配点を100%にそろえると（編集部の計算）、国家一般職の行政区分は専門が44.4%で、教養の22.2%の2倍になります。総合職（教養区分をのぞく）は専門の択一と記述を合わせて53.3%、国税専門官は50%でした。どちらも、配点の半分ほどを専門がしめています。
イラスト：編集部が画像生成AIで作成したイメージ
専門のない区分では、そのぶん、ほかの重さが上がります。一般職の教養区分なら、教養が44.4%、論文が22.2%です。総合職の教養区分では、政策の案をつくって話す企画提案試験と、グループで話しあう政策課題討議試験が、合わせて41.7%をしめます。
自治体には、面接がとくに重い試験もあります。埼玉県の上級（一般行政）は、教養と専門と論文がそれぞれ100点で、2回の面接が300点です。面接だけで全体の半分になります。横浜市の大学卒程度（事務）では、第1次の合否を教養だけで決めます。そして最後の第3次で、それまでの結果を、教養が15点、面接Ⅰが30点、論文が15点になるように直し、面接Ⅱの600点と足した660点で決めます。
国の試験には、点数のつけ方にも決まりがあります。正解の数をそのまま足すのではなく、平均点と散らばりから出す「標準点」に直して合計するので、どの種目も平均的な成績なら、合計はおよそ500点です。
基準点に届かない種目があると、ほかがよくても不合格
人事院は、マークシートで答える試験に、原則として満点の30%の「基準点」をおいています。1つでも基準点に届かない種目があれば、ほかの成績がよくても不合格です。2026年度の一般職では、教養（30題）の基準点が9題で、平均点は17.147でした。行政区分の専門（40題）は基準点が12題、平均点が21.635です。教養区分の課題対応能力試験については、点の散らばりをふまえて、120題のうち18題を基準点にしました。
自治体も、にたしくみをとっています。特別区では、事務の択一の成績が一定の点に届かないと、論文などを採点しません。埼玉県と横浜市も、一定の基準に届かない種目があれば、ほかの成績にかかわらず不合格です。だから、配点の軽い科目でも、基準点をこえる準備がいります。
専門がない試験は、国でも2025年度から増えた
人事院は2025年度の春の試験から、一般職（大卒程度）に「教養区分」を新しくつくりました。案内には「法律学や化学などの専門試験は課さず」とあり、何を専攻していても、大学3年生（その年度の4月1日に20歳）から受けられます。最終合格のあと、名簿にのる期間は6年間です。ただし第1次は行政区分などと同じ日なので、同じ年度に両方へは申しこめません。総合職にも教養区分があり、第1次は教養と論文、第2次は企画提案、グループでの討議、面接です。
自治体には、第1次がSPIの試験があります。東京都は、1類Bの新方式を「公務員試験のための特別な準備を必要としない「適性検査（SPI3）」のみ」と説明しています。特別区の早期SPI枠では、第1次がSPI3-U（テストセンター方式）で、第2次はプレゼンテーションシートの作成（1時間30分）と口述試験です。大阪府の大学卒程度（行政）も、第1次はSPI3だけでした。第2次の筆記（1時間）は、見識（論文）・法律（択一20題）・情報（記述）の3つから1つを、申しこむときにえらびます。第3次は、グループワークと個別面接です。
では、専門のない区分は受かりやすいのでしょうか。2026年度の一般職（大卒程度）の、行政区分と教養区分の数で見てみます。
| 一般職（大卒程度）2026年度 | 第1次を受けた人 | 第1次に受かった人（受けた人にしめる割合） | 最終合格した人（受けた人÷最終合格） |
|---|
| 行政区分（9地域の計） | 12,010人 | 8,087人（67.3%） | 5,618人（2.1倍） |
| 教養区分（9地域の計） | 5,484人 | 2,262人（41.2%） | 1,627人（3.4倍） |
割合は編集部の計算。人数は、それぞれの段階で最後の種目まで受けた人（人事院の「実施状況」）
考察：教養区分は、専門の勉強がいらないぶん、準備の範囲はせまくなりますが、2026年度は第1次に受かった人の割合が41.2%でした。行政区分の67.3%より低く、最終合格までの倍率も3.4倍と高めです。専門がないから受かりやすい、とは言えなさそうです。教養区分は教養の配点が4/9と大きいので、教養の出来で差がつきやすい形だとみられます。なお、倍率は採用の予定の数にも左右されるため、受ける年度の数もあわせて見てください。
受ける試験の科目と配点を確かめる手順
- 受験案内で「試験種目・試験の方法」の表をさがし、何題を何分で解くかと、配点比率を見る。自治体の案内なら「試験の内容」や「配点」のところにあります。
- 案内のうしろの「別表」で、専門の科目と、かならず解くのか、えらべるのかを見る。総合職の法律区分のように、かならず解く科目が決まっている区分もあります。
- 「合格者の決定方法」で、基準点と、標準点で足すかどうかを確かめる。
- 「合格点及び平均点等」という資料で、前の年の平均点と基準点を見る。人事院は、試験ごとにこれをのせています。
- 過去の問題を見る。人事院の一般職のページには、2023年度からの問題がのっています。特別区は、専門と論文の問題を第1次のあとに出し、教養の問題と答えは出していません。横浜市は、教養と専門の例題と、論文の過去のお題をのせています。
2027年度の受験案内は、11月10日の時点ではまだ出ていません。人事院の「国家公務員試験ガイド2027」も、試験の中身は「2026年度の場合」としてのせています。2027年の春の試験は日程が約1か月早まるので、受験案内が出たら、配点比率と科目が変わっていないかを最初に見てください。
よくある質問
教養と専門、どっちに時間をかければいいですか
勉強の時間の配分は、公的な資料には書かれていません。確かめられるのは、配点の割合と基準点です。編集部の提案として、受ける試験を2〜3つにしぼり、図のように配点比率を百分率にしてくらべると、専門の科目にどれだけ時間をかけるかを決めやすくなります。どの種目にも基準点があるので、片方を捨てる計画は立てないほうが安全です。
法学部や経済学部でなくても、専門のある区分を受けられますか
受けられます。一般職（大卒程度）の受験資格は、生まれた年月日と、大学などの卒業（見込み）で決まり、学部の指定はありません。人事院も、一般職の教養区分について、専攻分野にかかわらず受けられると案内しています。大学ごとの学部や学べる分野は、大学カタログの大学一覧から見られます。
民間企業の就活と並行するなら、どの試験が合いますか
第1次がSPIだけの試験（東京都の新方式、特別区の早期SPI枠、大阪府の行政）には、法律や経済の専門の筆記がありません。人事院も、一般職の教養区分を、民間企業などとの併願を考えている人に向けて案内しています。民間の就活の進め方は、就活はいつから始めるかの記事にあります。
