都市・まちづくり

都市計画では、まちを住宅地・商業地・工業地などに分けて、それぞれに建てられる建物の種類を決めます。これを用途地域と呼び、いまは 13 種類あります。静かな住宅地に大きな工場が建たないのは、この決まりがあるからです。

建物の大きさにも決まりがあります。敷地の面積に対して、建物が地面を覆う面積の割合を建ぺい率、各階の床面積の合計の割合を容積率と呼びます。低層の住宅地では、建物の高さそのものも 10 m か 12 m までに制限されます。

住宅地を歩くと、上の階が斜めに削られたような形の建物を見かけます。道路や北側の土地の日当たりと風通しを守るための、斜線制限という決まりによる形です。さらに、冬至の日の午前 8 時から午後 4 時までに、まわりの土地へ一定の時間以上の日影を落とさないようにする日影規制もあります。冬至は 1 年でいちばん太陽が低く、影が長くなる日です。

1923 年 9 月の関東大震災では、東京や横浜を中心に、約 37 万棟の住宅が火災や倒壊などの被害を受けました。翌年 1 月に決まった帝都復興計画では、約 3,300 ha の土地区画整理を行い、道路や公園を整えました。昭和通りのような広い道路や、隅田公園、横浜の山下公園も、このときにつくられました。

小学校は燃えにくい鉄筋コンクリート造で建て直され、その隣には「復興小公園」が設けられました。東京で小学校と公園が隣り合っている場所の中には、このときの計画が受け継がれているものがあります。横浜の山下公園は、震災のがれきを埋め立てて造られた公園です。

防災の都市計画は、いまも続いています。燃えにくい建物への建て替え、避難に使える広い道路や公園の整備、津波の浸水を避ける高台への移転などです。都市計画の研究者や自治体の職員は、過去の災害の記録とシミュレーションをもとに、次の災害に備えたまちを考えます。

都市計画やまちづくりを学んだ人は、市役所や県庁、国の都市計画の担当、まちづくりのコンサルタント、駅前の再開発を手がける会社などで働きます。住民の意見を聞く会を開き、模型や地図を囲んで話し合いながら計画をまとめるのも、大切な仕事です。

道具も変わってきました。PLATEAU(プラトー) は、国土交通省が進める取り組みです。日本全国の建物を立体で表した 3D 都市モデルを整え、オープンデータとして公開しています。防災の検討や、まちの計画づくりに使われています。

大学では、まちを歩いて建物や人の流れを調べ、地図に描き出す演習があります。地域の人と一緒に、空き家の活用や公園の使い方を考える研究室もあります。