法律・行政の仕事

法律の言葉を毎日使う仕事には、弁護士、公務員、行政書士などがあります。弁護士は、契約書を読んで危ない点を見つけ、裁判所に出す書面を書きます。公務員は、条例の案や役所の通知、住民へのお知らせをつくります。

行政書士は、お店を開くときの営業許可の申請など、役所に出す書類をつくる専門職です。契約書などの書類もつくります。依頼した人の話を聞き、法律の決まりに合う形の文書に整えます。

法律と国語のつながりは、法律そのものにも表れています。裁判所法 74 条は「裁判所では、日本語を用いる」と定めています。一方で、「日本の国語は日本語である」と定めた条文はありません(参議院法制局)。

法令では、「又は」と「若しくは」が「どれか一つ」を、「及び」と「並びに」が「どれも」を表します。結び付きに段階があるときは、小さいまとまりを「若しくは」や「及び」、大きいまとまりを「又は」や「並びに」でつなぎます。

文化審議会の「公用文作成の考え方」(2022 年)には、試験の科目を例にした説明があります。「英語若しくは中国語又は数学若しくは理科を選択し受験する。」は、「英語か中国語」か「数学か理科」のどちらかの組を選び、その中の 1 科目を受けるという意味です。「鉄道の整備及び安全の確保並びに鉄道事業の発達及び改善に配慮する。」なら、「整備と安全の確保」と「発達と改善」の 2 組すべてに配慮する、という意味になります。

同じ手引きは、広く一般に向けた広報では、「並びに」や「若しくは」を使わないよう工夫するとしています。公務員は、通知では法令の書き方を守り、住民へのお知らせでは同じ中身を日常の言葉に直します。一つの中身を、読み手に合わせて 2 通りに書き分けるのが行政の文章の仕事です。

ここでは、町で事務所を開く行政書士の 1 日の例を紹介します。お店や会社を始める人の相談にのり、役所に出す書類をつくって申請します。

書類をつくる前には、依頼した人の話をよく聞き、何をしたいのかを確かめます。そのうえで、法律や役所の手引きを読み、必要な書類と手順を整理します。

法律や手続きは、改正で変わることがあります。新しい決まりを読んで確かめる時間も、仕事の一部です。働き方は、事務所や得意な分野によって異なります。

高校のうちは、評論や説明文を、主語と述語、接続の言葉に注意して読む練習が役立ちます。小論文では、主張と根拠を分けて書いてみてください。住んでいる市の条例を一つ読んでみるのも、よい練習です。

弁護士になるには、法科大学院を修了するか予備試験に合格したうえで、司法試験に合格し、司法修習を終えます。公務員は、国や自治体の採用試験を受けます。行政書士は、行政書士試験に合格して登録します。法学部で学ぶ人が多い一方、ほかの学部から目指す人もいます。

細かい言葉の違いが気になる人、人の困りごとを聞いて一緒に考えられる人に向いています。経験を積むと、弁護士は会社の法務や専門の分野に、公務員は条例づくりを受け持つ法規の担当に進む道があります。行政書士には、得意な手続きを決めて事務所を開く人もいます。