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執筆・監修:佐々木 航人が監修しながらAIを活用して執筆

大学院の奨学金の返還免除とは?3人に1人が受ける条件と時期

大学院の第一種奨学金は、貸与を終えた年度に業績が認められると全額か半額の返還が免除されます。2025年度は3人に1人が認定されたものの、分かれ目は大学の選考で、申請できるのは借り終える年度だけです。

図書館のホールで大学院生が製本した論文を抱えて立ち、そばに積まれた硬貨の山の上半分が光の粒になって消えていく

12月になると、日本学生支援機構(JASSO)は各大学に、奨学金の返還免除の候補者を推薦するよう依頼します。2026年度で大学院の第一種奨学金を借り終える人にとって、この冬が申請の時期です。学内の締切は大学ごとに違い、機会を逃すと申請できません。

免除になるのは全額か半額で、2025年度に借り終えた24,354人のうち8,383人、およそ3人に1人が認められました。第二種奨学金と学部の奨学金は対象外です。

借り終えた人の3人に1人が免除に

JASSOが公表した2025年度の結果は、次のとおりでした。割合は、免除の人数を借り終えた人数で割った編集部の計算です。

課程借り終えた人免除割合
修士21,381人7,039人32.9%
専門職学位1,670人844人50.5%
博士1,303人500人38.4%

目を引くのは、大学に推薦された人のほとんどが認められていることでしょう。3つの課程の推薦は8,441人で、そのうち8,383人、99.3%が認定されました(編集部計算)。つまり分かれ目は、JASSOの審査より前の、大学の中の選考にあります。

金額で見ると、効果は小さくありません。修士課程で月88,000円を2年間借りると、合計は211万2,000円。全額免除なら返す額はなくなり、半額免除なら105万6,000円になります。博士課程で月122,000円を3年間借りた場合は、合計439万2,000円です(いずれも編集部計算)。半額免除の人は月々の返還額が基本的に変わらず、回数が半分になります。毎月の返済額の決まり方は、奨学金の返還の記事にまとめました。

業績は論文だけではない

JASSOは、業績の種類を11に分けています。学位論文などの研究論文、著書、発明、授業科目の成績のほか、TAやRAなどの補助業務、芸術の発表会やスポーツの競技会の成績、ボランティアなどの社会貢献も入ります。ただし芸術やスポーツ、社会貢献は、専攻分野に関連した活動であることが基準です。評価の基準の例として、JASSOは研究論文なら学会での発表や学術雑誌への掲載、授業科目の成績なら教授会などで特に優秀と認められることを挙げています。

このうちどれをどう点数にするかは、各大学が評価項目を決めて総合的に評価します。博士後期課程は原則として研究論文の業績が必要です。ただし、内定者と、芸術やスポーツの成績を業績にする人は除かれます。だから、入学したら自分の大学の申請書を一度見て、何を証明する書類が要るのかを確かめておくと、あとで慌てません。学会の発表要旨や表彰状は、そのつど残しておきたいところです。

大学院の奨学金の返還免除について、課程ごとの免除の割合と全額・半額の人数、申請から認定までの流れ、業績の種類、入学前に決まる内定制度の条件を並べた図 図:大学院第一種奨学金の返還免除のしくみ(作成:大学カタログ編集部、出典:日本学生支援機構)

申請できるのは、借り終える年度だけ

申請は、奨学金の貸与が終わった月が属する年度に行います。修了した年度と同じとは限りません。JASSOも「機会を逃すと申請できません」と注意しています。途中で奨学金を辞退して貸与が終わった人なら、その年度が申請の年度です。

流れは次のとおりです。

  1. JASSOが毎年12月に、4月から翌年3月に借り終える人の推薦を大学へ依頼する
  2. 大学が学内の申請期間を決める
  3. 大学から申請書を受け取り、業績を証明する資料と一緒に出す
  4. 学内の選考委員会が評価し、JASSOへ推薦する
  5. 認定委員会の審議を経て、毎年7月ごろに結果が届く

2025年度の分は、2026年7月13日からスカラネット・パーソナルで確かめられるようになり、7月24日以降にはがきが順に送られました。大学から推薦されなかった人に、JASSOからの通知は届きません。

学内の選考の形は、案内を公開している大学で見当がつきます。立命館大学の場合、2026年度の分の出願は2027年2月1日から14日までで、Webで出します。前の年度の募集要項では、修士課程と専門職学位課程が書類選考、博士課程は書類のあとに面接もありました。

この要項によると、大学ごとの免除者の数はJASSOが決めます。2024年度に立命館で免除になったのは、修士課程99人、専門職学位課程11人、博士課程5人でした。何点で推薦されるかという線までは、要項から読めません。自分の大学の締切は、奨学金の窓口か学内の案内で確かめてください。

結果が出るまでの間にも注意があります。借り終えた人は全員、返還に使うリレー口座の手続きが必要です。年度の早い時期に修了や退学をする人は、結果の前に返還が始まることがあるので、「奨学金返還期限猶予願」を申請書の写しと一緒に大学へ出します。

学会のポスター発表の会場で、大学院生が自分のポスターの前に立ち、2人の聞き手に研究を説明している イラスト:編集部が画像生成AIで作成したイメージ

入学前に決まる「内定制度」もある

進学の前後に免除を内定する制度もありますが、修士課程と専門職学位課程で使える人は限られます。条件は次の3つをすべて満たすことです。

  1. 学部などで修学支援新制度を使っているか、住民税が非課税の世帯である
  2. 情報・AI、量子、マテリアルなどの分野か、大学や地域の強みを生かした分野へ進む
  3. その分野で高度な能力を備えて活動できると認められる

JASSOは毎年秋ごろに、対象の大学へ推薦を依頼します。枠は大きくありません。法政大学の2026年度の分は、修士課程7名、専門職学位課程2名でした。東京大学の2026年度の分は、1月15日が締切でした。申し込むなら、進学する前の年度に、進学先の大学院へ問い合わせます。

内定しても、第一種奨学金に採用されなければ効力を失います。入学から6か月以内の採用が必要で、年に1回の中間評価もあります。

博士課程の内定は1年次に申請します。希望者は入学した年度の夏以降に大学へ問い合わせる形で、修士の成績や入試の結果などで選ばれます。留年などで修業年限内に修了できなくなると内定は取り消されますが、災害や病気などやむを得ない事情なら取り消されません。

博士課程で気をつけたいのは、JSTのSPRINGなどとの関係です。2023年度以降に第一種奨学生になった人が、SPRINGなどから生活費に当たる支援を受けると、内定も返還免除も対象外になります。どちらを選ぶかは、博士課程の支援の記事も見て考えてください。

教員になる人には、全額免除の枠がある

修士課程と専門職学位課程で借りた人には、教員になる場合の枠もあります。特に優れた業績を挙げたと認められ、教員採用選考に合格して、修了の翌年度から正規の教員になる人が対象です。認められると、第一種奨学金は全額免除になります。

2025年度はこの枠で719人が認定され、全額免除の2,576人の中に入っています。冒頭の表で専門職学位課程の割合が高かったのも、この枠と関係がありそうです。専門職学位課程では免除になった844人のうち679人、80.5%が全額で、修士課程の23.9%と大きく違います(いずれも編集部計算)。教職大学院は教員養成に特化した専門職大学院で、修了すると「教職修士(専門職)」の学位が出ます。教員を目指す人が集まる大学院が、表では専門職学位課程に入るわけです。ただ、719人を課程ごとに分けた数は、JASSOの公表にありません。

教職大学院以外の大学院では、大学院で専修免許状を取り、学校での実習を伴う科目を1単位以上修めることも条件です。臨時的任用や非常勤講師は対象になりません。4月1日に在職していることの証明も要ります。この枠で推薦されたあとに条件を満たせないと分かると、通常の枠で推薦し直してもらえないので、見込みが立たないときは早めに大学へ相談しましょう。

借り終える年から逆算して動く

いまの立場ごとに、次にすることをまとめました(編集部の提案)。

  • 学部生は、進学を決めたら大学院の第一種奨学金の予約採用を確かめます。修学支援新制度を使っているなら、秋から冬に内定制度も調べてください。
  • 修士1年や博士の途中の人は、大学の申請書の評価項目を読み、発表や論文の証明を残していきます。
  • 今年度で借り終える人は、12月以降の学内の案内を見逃さないようにします。在学中のメールや掲示を確かめ、指導教員にも相談しておくと安心です。

進学を考えている大学院は、大学の一覧から公式サイトをたどれます。大学院でかかるお金の全体は、大学院の費用の記事で比べられます。

2026年10月31日 更新:専門職学位課程で全額免除が多いことと教員になる人の枠との関係、立命館大学の学内選考の形と出願期間を足しました。

出典

執筆・監修

佐々木 航株式会社Game 代表取締役

この記事は、人が監修しながらAIを活用して執筆しました。執筆と監修は佐々木 航が担当し、公開した後も人が内容を確認しています。記事の中身の責任は編集部が負い、AIは調べものと下書きの道具として使っています。誤りに気づいたら直し、記事の最後に更新の1行を残します。記事の作り方

この記事の大学

東京大学法政大学立命館大学

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