大学院の授業料後払い制度とは？修士で借りる額と返し方、学部の今

授業料後払い制度とは、大学院の修士課程などで、授業料を在学中に払わず、卒業後に収入に合わせて返す仕組みです。日本学生支援機構（JASSO）が授業料にあたるお金を大学院へ振り込み、本人はあとからJASSOへ返します。借りるお金なので返す義務はありますが、利子はつきません。

返し始めても、年収が300万円程度になるまでは月2,000円です。2024年秋の入学から始まった修士段階の制度です。学部の授業料は、対象になりません。使えるかどうかは、行きたい大学院がJASSOと契約しているかで決まります。

授業料と生活費の二つを借りる

JASSOは、この制度を「授業料支援金」と「生活費奨学金」という2つの支援を、無利子で受けられるものと説明しています。対象は修士課程と専門職学位課程で、博士前期課程もふくみます。博士後期課程は使えません。

授業料支援金は、年額で国公立が最大535,800円、私立が最大776,000円です。実際の授業料として学校が指定した額が振り込まれるため、授業料が上限より安い人や、減免を受ける人は、これより少なくなります。文部科学省のQ&Aによると、大学院で授業料が全額免除になれば、対象の額が0円のこともあります。

生活費奨学金は月2万円か4万円で、受けないこともできます。ただ、生活費奨学金だけの申し込みはできません。

イラスト：編集部が画像生成AIで作成したイメージ

ふつうの第一種奨学金との違いは、お金の行き先と額です。第一種奨学金（修士課程相当は月5万円か8.8万円）とは同時に使えません。第二種奨学金なら、いっしょに使えます。JASSOのチラシは、年間の振込総額の例を、第一種が60万〜105.6万円、後払いが国公立で最大101.58万円、私立で最大125.6万円と示します。

図：授業料後払い制度のお金の流れと第一種奨学金との違い（作成：大学カタログ編集部、出典：JASSO「授業料後払い制度（大学院修士段階）」ほか。2026年11月6日確認）

チラシのすすめ方は、月々の生活費を厚くしたい人なら第一種、授業料のまとまった資金を用意しにくい人なら後払いです。

契約していない大学院だと、お金の行き先が変わる

授業料支援金が大学院へ直接届くのは、大学院がJASSOと契約を結んでいるときだけです。では、契約のない大学院だとどうなるのでしょうか。授業料にあたる額も本人の口座に振り込まれ、授業料にはそのまま充てられません。振込先は、本人が選べません。

JASSOの契約校リストは、2026年10月19日の更新で339校です。たとえば東京大学、京都大学、立命館大学が載っています。ただ、すべての大学院が載るわけではないので、行きたい大学院の名前をリストで探してみてください。

契約校でも、学校の都合で本人の口座に振り込まれることがあります。しかもJASSOは、授業料を払う義務は直接は負わない、と案内します。納め方は大学院の案内で確認してください。大学ごとの情報は大学の一覧から開けます。

申し込みの基準は第一種奨学金と同じ

申し込める人の条件は、資格も学力も家計も、第一種奨学金と同じです。学力は、大学や大学院での成績が「特に優れ」ていること。大学院が推薦した人を、JASSOが家計もふくめて審査します。

家計で見るのは、本人と配偶者の収入です。2027年度入学者の予約採用の案内では、2025年の収入をもとにした2026年度の住民税から出す「貸与額算定基準額」が、本人と配偶者の合計で66,400円以下です。配偶者がいない修士課程の目安は、給与収入で299万円、給与以外の所得で197万円です。基準を超えても採用されることはある、と案内にあります。

つまり、親の収入は審査に入りません。

申し込みの時期は二つです。進学の前に申し込むのが予約採用で、進む予定の大学院が窓口です。やっていない大学院もあります。進んでからの在学採用は、原則として毎年春と秋に募集があり、予約採用で落ちても申し込み直せます。予約のときは第一種か後払いのどちらかを選びますが、進学のときに変えられます。

返す月額は、年収300万円程度まで2,000円

返し方は所得連動返還方式だけです。毎月同じ額を返す定額の方式は、選べません。保証も機関保証だけです。保証料は、貸与額に上乗せされます。JASSOの例では、学校が指定した授業料が50万円なら、学校への振込は50万円、貸与総額は50万円に保証料相当分を足した額です。

月額は、前年の課税対象所得（課税総所得金額）から子ども1人につき33万円を引き、9％をかけて12で割ります。2,000円に届かなければ2,000円です。返し始めて最初の9月までは、だれでも一律2,000円です。

第一種奨学金の所得連動と違うのは、年収が300万円程度になるまで最低額の2,000円であること。そして、扶養されていても扶養者の所得を足さないことです。

JASSOが示す例は、次のとおりです。

年収	子どもなし	子ども2人
250万円	約2,000円	2,000円
450万円	約15,400円	約10,500円

例は年収で示されますが、式に入れるのは、そこから控除を引いた所得です。450万円の行で子ども2人だと約4,900円下がるのは、式の控除の分です。計算すると、1人あたり月2,475円（33万円×9％÷12）の2人分にあたります。文部科学省の資料では、子どもが2人なら本人年収が400万円程度までは、所得に応じた納付が始まりません。

返さなくてよくなる場合もあります。JASSOのチラシでは、後払いでも「特に優れた業績による返還免除制度」を申請できます。条件は大学院の奨学金の返還免除にあります。死亡や心身の障害で返せなくなったときも免除があります。博士まで進むなら、在学猶予で返すのを待ってもらえます。博士の支えは博士課程の支援にあります。

利用はまだ小さく、学部は対象外

JASSOが2026年1月に出したデータ集によると、2024年度の授業料後払い制度は、貸与金額が1億円、貸与件数が0.1千件でした。同じ表の第一種奨学金は2,675億円、465千件で、こちらは学部生をふくむ全体の数字です。2024年度は、秋の入学者などから始まった初年度です。2025年度の予算は、事業費57億円、予算人員0.5万人です。これは計画の数字で、実績ではありません。

では、学部はどうでしょうか。文部科学省のQ&Aは「学部の授業料は対象となりません」と答えます。

学部への広がりは、資料の言葉では「検討」の段階です。2022年12月に大学院段階の検討会議がまとめた報告によると、骨太の方針2022は、無償化の対象でない学生への本格導入に向けて検討し、まずは大学院から始めるとしました。文部科学省の資料も、修士段階で始めたうえで、本格導入に向けた更なる検討を進めるとします。

2026年に出た資料は、制度を続ける内容です。骨太の方針2026（2026年7月21日に閣議決定）の抜粋と、2026年8月の高等教育局の概算要求の考え方は、授業料後払い制度を「着実に実施する」としています。この資料で後払いが出てくる箇所に、学部の話はありません。

学部生が今使える支えは、給付奨学金と授業料減免をセットにした修学支援新制度です。授業料免除の制度と第一種と第二種の違いで見比べられます。修士に進むなら、修士2年間の学費と生活費で、お金の全体がつかめます。行きたい大学院が契約校か、予約採用をやっているかは、募集要項や奨学金の窓口で先に聞いておきましょう。そうすれば、進学前に使う制度を選べます。